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更新日：2026年9月29日
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目次
「こども性暴力防止法」がスタートします（令和8（2026）年12月25日施行予定）
こどもに対する性暴力は、こどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたりこどもの心身に重大な影響を与えるものです。決して許されるものではなく、絶対に防がなければならないこととして「こども性暴力防止法」が成立しました。
「こども性暴力防止法」とは
教育・保育などのこどもに接する事業において、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6（2024）年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8年（2026）年12月25日に施行されます。
趣旨
児童等に教育・保育等を提供する事業を行う立場にある学校設定者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、教育等及び保育等従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることが義務付けられます。
対象事業者
こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、以下の事業・業務が対象となります。
学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
それ以外（学童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど）は国が認定することで、制度の対象となります。
【こども家庭庁「こども性暴力防止法について(事業者向けリーフレット)」より抜粋】
市民の皆様へ
学校や認可保育所などは、公立・私立を問わずすべての施設や事業者が対象となります。また、放課後児童クラブや学習塾といった事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象となります。
認定を受けた事業者は、こども家庭庁がウェブサイトを通じて公表します。
こども性暴力防止法について（こども家庭庁）（国民向けリーフレット）（PDF 1.1MB）
教育・保育などを行う事業者の皆様へ
- 制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
- 性犯罪前科が確認された場合には、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
- 制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。
こども性暴力防止法について（こども家庭庁）（事業者向けリーフレット）（PDF 466KB）
令和8年度 こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会＜外部リンク＞
こどもに接する現場で働く皆様へ
- こどもに接する現場で働く方は、性犯罪前科の有無の確認が必要になります。
- 性犯罪前科があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができなくなります。
こども性暴力防止法について（こども家庭庁）（従業員向けリーフレット）（PDF 461.5KB）
こどもを性暴力から守るためにできること
性被害に遭ったこどもが発するサインを周囲の大人が見逃さないことが大切です。
政府広報オンラインでは被害に遭ったこどもが見せる心身の変化等のサインやこどもの性被害に気付いたときの対応、相談先を紹介しています。
また、性被害を防ぐために、普段からこどもに伝えておきたいことも紹介しています。