【広報ふじ令和8年】令和7年度決算報告

• 画像や図表などは、今号の目次にあるPDFデータでご覧ください。

皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。

-画像あり-
（画像説明）QRコード（決算）

歳入

年度内に入ったお金

-図表あり-
（図表説明）

1,178億9,651万円

自主財源 59.9％

依存財源 40.1%

市税

489億 918万円

41.5%

寄附金

ふるさと納税寄附金など

101億2,867万円

8.6％

繰越金

前年度からの繰越金

37億1,442万円

3.2%

諸収入

学校給食費負担金など

30億7,214万円

2.6%

財産収入・繰入金

26億710万円

2.2%

分担金及び負担金、使用料及び手数料

市営住宅使用料・保育園等保育料など

21億4,360万円

1.8%

国・県支出金

国・県からの補助金など

301億5,712万円

25.5%

地方消費税交付金

71億4,670万円

6.1%

市債

市の借入金

55億2,570万円

4.7%

譲与税・交付金・交付税

国から地方に譲与される税金など

44億9,188万円

3.8%

歳入の約4割は市税

歳入の約40％は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。令和7年度の市税の決算額は約489億円で、前年度と比較して約19億円の増収となりました。

主な理由は、定額減税による減収分の回復及び給与所得の増加により、個人市民税が増加したことや、家屋の新増築により固定資産税が増加したことです。

-図表あり-
（図表説明）

市税の内訳

区分		決算額
市税		489億918万円
	個人市民税	161億8,137万円
	法人市民税	26億3,251万円
	固定資産税	234億1,120万円
	軽自動車税	9億4,518万円
	市たばこ税	19億5,968万円
	都市計画税	37億7,924万円

 

歳出

年度内に使ったお金

-図表あり-
（図表説明）

1,147億4,441万円

民生費

子育て支援や障害者福祉、高齢者支援など

428億694万円

37.3%

教育費

学校整備や社会教育など

135億7,591万円

11.8%

衛生費

保健医療や生活環境など

134億2,968万円

11.7%

土木費

道路や河川の整備など

130億5,513万円

11.4%

総務費

市の管理事務など

118億4,473万円

10.3%

公債費

市債の償還など

71億6,517万円

6.3%

商工費

産業振興など

66億7,072万円

5.8%

消防費ほか

消防・防災対策など

61億9,613万円

5.4%

歳出は民生費が最多

歳出は、目的別に見ると、子育て支援や福祉関係の費用である民生費が37.3％を占め、最も多くなっています。

これは、児童手当や物価高対応子育て応援手当などの扶助費が増加したことなどによります。

次いで、教育費が11.8％となり、小・中学校においてGIGAタブレットの更新を実施したことによります。

歳出を年間の市民1人当たりの金額に換算してみると…（前年度比）

民生費

17万5,618円（＋1万513円）

教育費

5万5,696円（-1万4,003円）

衛生費

5万5,096円（＋9,002円）

富士市の財政状況

経常収支比率

市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合

経常経費、経常一般財源ともに増加したものの、経常収支比率は横ばいとなりました。

横ばい　90.3％→90.2％

将来負担比率

自治体が将来支払う可能性がある負債の財政規模に対する比率

新病院建設基金など、充当可能基金の増加により改善しました。また、早期健全化基準である350.0％を大きく下回り、健全な財政状況となっています。

改善　59.8％→51.2％

一般会計の市債残高

自治体の借金の残高

総合体育館の建設事業完了に伴い借入額が減少したことなどにより、全体として償還額が借入額を上回ったため、市債残高が減少しました。

改善　785億円→772億円

特別会計決算

特別会計とは

特定の事業を行うため、一般会計と区分けして設けた会計です。事業収益や一般会計からの繰入金などが主な財源で、行政と一体となり、経営・運営を行っています。

-図表あり-
（図表説明）

歳入

552億1,093万円

歳出

546億8,924万円

特別会計区分	歳入	歳出
国民健康保険事業	227億198万円	226億2,986万円
後期高齢者医療事業	70億4,354万円	70億2,836万円
介護保険事業	219億6,805万円	215億9,433万円
新富士駅南地区土地区画整理事業	23億4,126万円	23億1,368万円
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業	9億7,479万円	9億7,479万円
森林財産特別会計	9,556万円	7,724万円

企業会計決算

企業会計とは

法令に基づき、独立採算を原則に、企業的経営で運営される会計です。

水道事業

事業収益合計

44億8,826万円

事業費用合計

37億6,069万円

純利益

7億2,757万円

公共下水道事業

事業収益合計

63億8,755万円

事業費用合計

53億9,463万円

純利益

9億9,292万円

病院事業

事業収益合計

179億4,073万円

事業費用合計

181億6,926万円

純損失

2億2,853万円

「さもにゃんと学ぶ財政の基本まるわかりBOOK」を、ぜひご覧ください。

-画像あり-
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問合せ

財政課

電話　0545-55-2725
ファクス　0545-51-1479

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