【広報ふじ令和7年】国民年金保険料の免除・納付猶予制度

国民年金保険料の納付が困難なときは
免除・納付猶予制度のご利用を

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国民年金第1号被保険者で保険料の納付が困難な人は、国民年金保険料免除・納付猶予制度をご利用ください。

免除制度

保険料の納付が困難な人は、申請して認められると保険料の納付が全額、または一部免除されます。
対象／本人や配偶者、世帯主の前年所得が一定以下の人
免除の種類／（1）全額免除（納付なし）
（2）4分の3免除（4分の1納付）
（3）半額免除（半額納付）
（4）4分の1免除（4分の3納付）
※一部免除（（2）～（4））と認められた人が減額された保険料を納めない場合は、未納と同じ扱いとなり、その期間の免除は無効になります。

納付猶予制度

保険料の納付が困難で、納付に猶予が必要な人は、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。
対象／本人や配偶者の前年所得が一定以下で、20歳以上50歳未満の人

！失業を理由とする申請のときは
失業した人の前年の所得を除外して審査を行います。離職日の翌日が申請年度の前年1月1日以降の人が対象です。例えば、令和7年度の申請の場合、令和5年12月31日以降に離職している必要があります。
申請には、必ず雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証など、離職日を証明する書類の写しを添付してください。

免除・納付猶予制度は未納より断然お得！

免除・納付猶予が認められた期間は、老後や、もしものときの年金を受け取るために必要な期間である、受給資格期間や金額に反映されます。
また、10年以内なら追納することで、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。
ただし、2年を経過した次の4月から納付する分は、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされます。

-図表あり-
（図表説明）表でチェック！制度を利用した場合と未納の場合の比較

申請方法

国保年金課または富士年金事務所に申請書を提出してください。
持ち物／基礎年金番号が分かるもの（年金手帳等）、免許証等の身分証明書、雇用保険被保険者離職票等の写し（失業を理由とする場合）
注意事項／
◦7月から翌年6月までを1年度として申請できます。
◦申請日から2年1か月前まで遡って、免除・納付猶予申請ができます。
◦原則、毎年申請が必要です。
◦電子申請もできます。詳しくは、富士年金事務所へお問い合わせください。
令和7年度の申請受付／令和7年度分（令和7年7月～令和8年6月分）の免除・納付猶予申請は、7月1日から受け付けています。

そのほかの制度

産前産後免除
届出により、出産予定日（または出産日）が属する月の前月から4か月間は、保険料が免除になります。また、免除された期間も保険料を納付したものとして、将来の老齢基礎年金の年金額に反映されます。
■学生納付特例
大学（大学院）、短期大学、高等専門学校などに在学する20歳以上の学生で、前年所得が一定以下の人は、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
■法定免除
障害年金（1級・2級）を受けている人、または生活保護法により生活扶助を受けている人は、届け出ると保険料の納付が免除されます。

問合せ

富士年金事務所（〒416-8654横割3年5月33日）

電話0545-61-1900

国保年金課国民年金担当（市役所3階）

電話0545-55-2755

ファクス0545-51-2521

Eメールho-kokuho@div.city.fuji.shizuoka.jp

 

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