給与に関する状況

給与・定員管理の状況（職員給与等の公表について）

富士市で働く職員の給与は、地方自治法および地方公務員法の定めにより、国や他の地方公共団体の職員及び民間企業の従業員の給与などを考慮して、市議会で可決された給与条例に基づいて支給されています。また、定員はその上限が職員定数条例に定められています。
これらの内容の透明性を高めるため、以下のとおり公表します。

給与決定の仕組み

国家公務員	富士市職員
職種別民間給与実態調査（民間企業の給与の実態や、一般家庭の生活費などを調査） ↓ 人事院勧告（人事院勧告の取扱いについての閣議決定後、給与改正法案を国会に提出） ↓ 改正法案成立後、公布施行 ↓ 給与決定	人事院勧告 ↓ 給与改定方針決定（市議会へ給与条例改正案を提出） ↓ 条例改正 ↓ 給与決定

富士市特別職報酬等審議会

富士市特別職報酬等審議会とは
市長、副市長及び常勤の監査委員の給料及び市議会議員の報酬の適正額について審議するため、富士市特別職報酬等審議会条例第1条に基づき設置された市長の附属機関です。

これまでの報酬月額等の改定経過報酬・給料月額一覧表

特別職職員

適用日	市長	副市長	教育長	常勤監査委員	助役	収入役
平成2年 7月1日～	900,000円	該当なし	該当なし	該当なし	740,000円	665,000円
平成8年 1月1日～	1,000,000円	該当なし	該当なし	該当なし	810,000円	730,000円
平成19年 4月1日～	1,000,000円	810,000円	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
平成20年 11月1日～	1,000,000円	810,000円	該当なし	550,000円	該当なし	該当なし
平成25年 4月1日～	990,000円	800,000円	該当なし	544,000円	該当なし	該当なし
平成27年 12月24日～	990,000円	800,000円	742,000円	544,000円	該当なし	該当なし
令和7年 4月1日～	1,000,000円	810,000円	742,000円	550,000円	該当なし	該当なし

市議会議員

適用日	議長	副議長	議員
平成2年7月1日～	535,000円	500,000円	475,000円
平成8年1月1日～	630,000円	565,000円	500,000円
平成20年11月1日～	660,000円	600,000円	530,000円
平成25年4月1日～	653,000円	594,000円	524,000円
令和7年4月1日～	660,000円	600,000円	530,000円

富士市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針

平成19年7月6日付け総務省の通知により、各地方公共団体は技能労務職員等の給与等の総合的な点検を実施し、その現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取組内容等を明示した取組方針を策定し公表することとなりました。

添付ファイル

富士市技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針（PDF：82KB）

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