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財務諸表(バランスシートなど)


 本市では平成19年度決算以降、企業会計的な手法を取り入れた新地方公会計制度(総務省方式改訂モデル)に基づく財務書類を作成し、市政報告書の巻末資料として掲載してきました。
 全国のほぼすべての自治体が財務書類の作成を行うようになりましたが、複数の方式(「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」及び一部の自治体による独自方式)が併存し、固定資産台帳の整備の進展にも差があるなど、自治体間における比較分析が困難な状況となっていたことから、平成27年1月に国より新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全国の自治体に対して、平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう、要請がなされました。
 これを受け、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づく財務4表(「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」)を作成しています。

統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い

総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、大きく分けて3点の変更点があります。

1.『発生主義・複式簿記の導入』

総務省方式改訂モデルは簡易的に、決算統計(決算データ)を活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を実施し、より精緻な発生主義会計を導入します。

2.『固定資産台帳の整備』

総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可能となります。

3.『比較可能性の確保』

地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、原則として平成30年3月末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。

(イメージ図)現状の改定モデルから、今後の統一的な基準の違い(発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保)

統一的な基準による財務書類

平成30年度

財務書類(一般会計等・全体・連結)

平成29年度

財務書類(一般会計等・全体・連結)

平成28年度

財務書類(一般会計等)・注記・附属明細書

固定資産台帳

公会計導入に伴い、資産の状況を明確化するとともに、個別の行政評価や予算編成、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるために固定資産台帳を整備しました。

総務省方式改定モデルによる財務諸表報告書

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お問い合わせ

財政課(市庁舎7階南側)

電話:0545-55-2725
メールアドレス:zaisei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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