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　地方公務員の退職管理の適正を確保するため、地方公務員法の規定に基づき、富士市では職員の退職管理に関する条例を制定し、営利企業等に再就職した元職員による現職職員への働きかけに対する規制や、退職時に課長以上の役職であった者について、再就職状況の届出を義務付けています。

令和2年度及び令和3年度に退職した職員のうち、課長職以上の役職であった者からの再就職情報の届出状況については以下のとおりです。（令和4年11月20日現在）

再就職情報の届出があった者

9人

再就職先