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　受発注者の工事関係書類に係る負担軽減・書類の減量化、業務の効率化を図るため、電子納品を開始します。

　令和2年12月1日以降に公告等を行う全ての建設工事が対象となります。現在施工中の工事についても、受注者からの申し出があれば適用します。
　電子納品を実施する際のガイドラインを策定しましたので参照ください。なお、当面の間、電子納品が困難な受注者においては紙ベースでの納品も可能とします。

添付ファイル

• 富士市電子納品運用ガイドライン (PDF 244KB)