2024年12月20日掲載
※所得税の確定申告をした人は、原則として市民税・県民税の申告は必要ありません。
所得税・復興特別所得税、贈与税
3月17日月まで
個人事業者の消費税、地方消費税
3月31日月まで
問合せ/
国税相談専用ダイヤル(ナビダイヤル) 電話 0570(00)5901
確定申告電話相談センター(富士税務署)電話 (61)2460(番号「0」を選択)
e-Tax(イータックス)作成コーナーヘルプデスク 電話 0570(01)5901
ヘルプデスクにつながらない場合は 電話 03(5638)5171
マイナンバー総合フリーダイヤル 電話 0120(95)0178
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(画像説明)QRコード 税務相談チャットボットもご利用ください
次に当てはまる人は、所得税の確定申告が必要です。
・事業、不動産、譲渡などの所得があり、所得税の納付が必要になる人
・給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円を超え、かつ所得税の納付が必要になる人 など
※公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありませんが、所得税が還付される場合は申告してください。
※所得税の確定申告が不要でも、市民税・県民税の申告が必要となる場合があります。
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(画像説明)QRコード 国税庁ウェブサイト
令和6年分の確定申告は、スマホとマイナンバーカードを利用した「ご自宅等からのe-Tax申告」をご利用ください。
操作方法やマイナポータルとの連携については、国税庁ウェブサイトまたは左のQRコードをご覧ください。
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(画像説明)QRコード マイナポータル連携
(画像説明)QRコード 動画で見る確定申告
とき/2月17日月曜日〜3月17日月曜日 9〜17時(土・日曜日、祝休日を除く)
ところ/富士市交流プラザ2階 多目的ホール
※会場では、スマートフォンとマイナンバーカードを使用した申告書の作成指導や、申告相談を行いますので、両方を持参してください。
※税務署内に申告会場はありません。
※駐車場・周辺道路は混雑します。公共交通機関をご利用ください。
※自宅などで作成済みの申告書は、税務署に直接提出できます。
▼年金受給者及び住宅ローンでマイホームを取得した人へ
年金受給者や令和6年中に住宅ローンで住宅を新築・購入した人を対象に、申告書の作成指導を行います。
とき/2月12日水曜日~14日金曜日 9~17時
とき/2月3日月曜日〜6日木曜日
9時30分~16時(12〜13時は休み)
ところ/県富士総合庁舎2階201号室
対象/年金・給与所得者及び事業・不動産所得者(前年の所得金額が300万円以下かつ、前々年の課税売上高が3000万円以下の人)
会場の混雑緩和のため、会場への入場は、「入場整理券」が必要となります。入場整理券は各会場で当日配付します。
※会場の状況などに応じ、配付を早めに終了することや、後日の来場をお願いすることがあります。
富士市交流プラザでの入場整理券は、LINE(ライン)(左記QRコード)から事前に入手できます。
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(画像説明)QRコード 国税庁LINE公式アカウントについて
・ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
・インターネットバンキングなどの電子納付
・振替納付(預貯金口座からの自動振替)
・クレジットカード納付
・スマホアプリ納付
医療費控除の適用を受ける場合、医療費控除の明細書または医療保険者などの医療費通知書が必要です。医療費の領収書の添付または提示では、医療費控除の適用を受けることはできません。
▼3月17日(月曜日)まで
問合せ/市民税課(市役所3階)
電話 55-2734 ファクス 53-0974
とき/2月17日月曜日~3月17日月曜日
9時~16時30分
(土・日曜日、祝休日を除く)
ところ/消防防災庁舎7階大会議室
市民税・県民税申告書は2月6日木曜日頃、昨年の申告で送付を希望した人に発送します。各地区まちづくりセンターでは市民税・県民税申告書と医療費控除の明細書を配付します。
・市民税・県民税の申告会場、出張受付会場では、所得税の確定申告は受け付けません。
・給与以外の収入に係る市民税・県民税を給与天引きではなく自分で納付する人は、その旨を申告してください。
申告書に住所、氏名、生年月日、電話番号、マイナンバーを記入し、下記持ち物の(1)(2)の写しと、(3)〜(6)のうち必要な書類の写しを同封の上、送付してください。
送付先/〒417−8601
富士市役所 市民税課
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(図表説明)とき ところ(地区まちづくりセンター)など
★2月19日水曜日 浮島まちづくりセンターの受付時間は9〜12時です。
※天間まちづくりセンターは、改修工事のため実施しません。
市ウェブサイトで、作成した申告書を印刷し、氏名などを記入して、提出することができます。
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(画像説明)QRコード 市ウェブサイト
★申告者本人及び扶養親族等のマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。本人に関する(1)(2)の書類
(原本)をお持ちください。
(1)番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写しのいずれか)
※確定申告では、マイナンバーカード発行時に設定した、次のパスワードも必要です。
・利用者証明用電子証明書(数字4桁)
・署名用電子証明書(英数字6〜16文字)
(2)身元確認書類
1点で確認できるもの/マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害者手帳、顔写真つき身分証明書 など
2点で確認できるもの/健康保険証・資格確認書、年金手帳、住民票の写し、源泉徴収票 など
※市民税・県民税で代理人申告の場合、次のA〜Cが必要です。
A申告者本人の番号確認書類、B代理人の身元確認書類、C本人が作成した委任状や戸籍全部事項証明書などの代理権の確認書類
(3)令和6年1〜12月中の所得を証明できるもの (給与・年金の源泉徴収票、報酬などの支払調書、その他帳簿類)
(4)社会保険料(国民年金保険料など)・生命保険料・地震保険料(旧長期損害保険料を含む)の控除証明書、寄附金などの支払証明書または領収書
(5)身体障害者手帳や療育手帳など、控除対象であることを証明できるもの
(6)医療費控除の明細書・医療費通知書
(7)スマートフォン(持っている人)
(8)住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける人は、その必要書類
※控除を受けるための要件や必要な書類について、詳しくは、国税庁ホームページをご覧になるか、確定申告電話相談センターへお問い合わせください。
(9)預貯金口座番号(本人名義)が分かるもの
令和5年分申告書(控)
筆記用具・電卓
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(画像説明)QRコード 住宅ローン控除
令和6年分から適用される税制改正の詳しい内容は、以下のQRコードからご覧ください。
-画像あり-
(画像説明)QRコード 税制改正
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