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【市民】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金

2024年04月01日掲載


市民ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。

補助対象

自己所有により太陽光発電システムを導入し、主に以下の要件を満たすもの

  • 発電電力の自家消費率30%を達成すること
  • 固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
  • 1年間の毎月の発電・自家消費電力量を報告すること

※補助条件の詳細については補助金申請の手引きを参照。

★蓄電池の導入によって自家消費率の向上が見込めます!

富士市では、蓄電池の補助金メニューもあります。詳細については、本ページ上部の「その他補助事業」のリンクよりご確認ください。

補助金額

導入容量1kWあたり 73,000円(上限729,000円)
※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値

申込期間

令和6年4月1日から令和6年11月末日まで

  • 事業完了(複数の事業を実施する場合はすべての事業完了)から1か月以内、又は計画承認を受けた年度の2月末日いずれか早い日までに交付申請(完了報告)を行うこと。
  • 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。

注意事項等

  • 補助対象となる設備について、重複して、国費を財源とする補助金等の併用はできません。

提出書類

事業計画書提出時【着工前】

※必ず着工前に事業計画の承認を受けてください。(令和6年度より取り扱い変更)

  • 見積書等
  • 施工前の写真
  • 導入する設備の仕様書(カタログのコピー等)

交付申請(完了報告)書提出時【工事完了後】

  • 領収書の写し
  • 請求内訳がわかる書類の写し
  • 施工後の写真
  • 住所確認書類(運転免許証など)
  • 市税の完納証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 住宅の位置を示す案内図
  • 電気事業者との系統連系について確認できる書類の写し
  • 売電単価が確認できる書類の写し(余剰電力を売電する場合)

実績報告時

  • 1年間の毎月の発電電力量・売電電力量等について根拠となる資料
  • 直近の売電単価について確認できる書類の写し(余剰電力を売電する場合)

書類提出先

富士市 環境部 環境総務課 環境政策担当
〒417-8601
富士市永田町1丁目100番地

郵送または窓口(市役所10階)までご提出ください。

その他資料

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お問い合わせ

環境総務課(市庁舎10階南側)

電話:0545-55-2902
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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