消費者行政への取組に関する表明

　本市では、平成28年3月に策定した｢富士市消費者教育推進計画｣、令和元年度からは｢第2次富士市消費者教育推進計画｣に基づき、様々な取組を進めてまいりました。今年度は、新たにスタートした「第3次消費者教育推進計画」に基づき、更なる消費者行政の充実に向けて、年齢階層に応じた様々な取組を行っております。　

　「第3次消費者教育推進計画」における重点目標は、高齢者の消費者被害への対策強化、中学生及び若年層に対する消費者教育の推進、消費生活センターの拠点としての役割強化の3つです。
　高齢者被害への対策としては、高齢者本人に対する啓発のほか、令和2年11月に設置した「富士市消費者安全確保地域協議会」を中心とした見守りネットワークを通じ、高齢者等を支援する団体と連携しながら取組を進めてまいります。
　中学生及び若年層に対しては、平成26年度から市内中学校の家庭科教員と連携し、消費生活相談員による授業に取り組み、富士市立高等学校等においてもクラス単位での授業を進めております。引き続き、若年層に対する消費者教育のより一層の推進を目指してまいります。
　また、消費生活センターは、消費者被害の救済だけでなく、消費者教育の拠点として様々な情報を集積し、地域住民に消費者教育を提供する場として、併せて、消費者教育の担い手を支援する場としての役割を更に強化してまいります。

　今後も、市民の皆様が安全かつ安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、これまでの事業を継続するとともに、一層の相談体制の充実と啓発を含めた消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和6年2月1日　富士市長　小長井　義正