消費者行政への取組に関する表明

本市では、これまで「富士市消費者教育推進計画」「第2次富士市消費者教育推進計画」に基づき、消費者行政の推進に努めてまいりました。
現在は、令和5年度からスタートした第3次計画により、各種取組を進めているところであります。

この計画における重点目標は、高齢者の消費者被害への対策強化、中学生及び若年層に対する消費者教育の推進、消費生活センターの拠点としての役割強化の3つです。
高齢者被害への対策としましては、高齢者本人に対する啓発のほか、令和2年11月に設置した「富士市消費者安全確保地域協議会」を中心に、地域ぐるみで、トラブル防止のための見守り活動を行っております。
中学生及び若年層に対しましては、平成26年度から市内中学校の家庭科教員と連携し、消費生活相談員による授業を実施しております。市立高等学校等においてもクラス単位での授業を行っており、引き続き、若年層に対する消費者教育のより一層の推進を目指してまいります。
また、消費生活センターは、消費者被害の救済だけでなく、消費者教育の拠点として様々な情報を集積し、地域住民に消費者教育を提供する場として、併せて、消費者教育の担い手を支援する場としての役割を更に強化してまいります。

今後も、市民の皆様が安全かつ安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、これまでの事業を継続するとともに、より一層相談体制の充実と啓発を図るなど、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和7年2月1日　富士市長　小長井　義正