手続きの方法

• 申請窓口は収納課(庁舎３階)です。まちづくりセンターのサービスコーナーでは対応できません。
• 窓口に来る際は申請書、証明書、住民票等の書類をご用意ください。必要書類は下の必要書類一覧を参考にしてください。
• 申請は代理人も可能ですが、申請者名は所有者の氏名を記入して下さい。申請書に申請者の印がない場合は受付できません。その場合は委任状のご用意をお願いいたします。
• 証明手数料は１件９００円です。
• 郵送請求も可能です。

要件

新築家屋・建築後使用されたことのない家屋（戸建て住宅、建売住宅等）

1. 個人が自己の居住の用に供する家屋であること
2. 当該家屋の床面積が５０平方メートル以上であること
3. 区分建物（マンション等）については、建築基準法に定める耐火建築物または準耐火建築物であること
4. 新築または取得後１年以内に登記を受ける家屋であること
5. 事務所・店舗と併用される場合は、床面積の９０％を超える部分が居宅であること

建築後使用されたことのある家屋（中古住宅）

上記１から５に加えて

６．当該家屋が昭和５７年１月１日以後に建築されたものであること。または、現行耐震基準を満たしていること

建築後使用されたことがあり特定の増改築がなされた家屋

上記１から６に加えて

７．租税特別措置法施行令　第42条の2の2に規定される特定の増改築等がされた家屋で、宅地建物取引業者から取得したもの

必要書類一覧

• 住宅用家屋証明申請書 (PDF 63KB)

• 住宅用家屋証明書 (PDF 43KB)

申請者が住民票の転入手続きを済ませていない場合は別途、申立書等の書類をご用意ください。
住宅用家屋証明書の交付後、申立書に虚偽があることが判明した場合には、証明が取り消され登録免許税の追徴を受ける場合があります。

• 申立書 (Word 16KB)

• 申立書（従前） (Word 12KB)

• 申立書（売却） (Word 12KB)

• 申立書（分筆） (Word 12KB)

• 申立書対応書類例 (PDF 102KB)

その他

特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅で住宅ローン控除を確定申告される場合には、住宅用家屋証明書が必要となることがありますので、写しをとっておくことをお勧めします。建物の権利書関係書類等をご確認いただき、紛失等で見当たらない場合には、再発行となります。再発行の場合は、必要書類及び手数料が再度必要となります。