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税金

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償却資産の申告について

令和6年度申告書の提出期限は、1月31日（水曜日）です。

　富士市内で事業を行っている方は、毎年1月1日現在における償却資産の申告が義務付けられております（地方税法第383条）ので、申告をお願いします。

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「償却資産の課税について」のページへ

償却資産の申告方法について

１．今年度初めて申告される方

　令和6年1月1日現在、富士市内に所有しているすべての資産を申告してください。

※電算申告（事業者が電算処理により評価額を算出して行う申告方法）をされる場合は、次年度以降も同じ申告方法を採用してください。また、以下の「３．前年度（令和5年度）電算申告をされた方」に記載した事項にも留意してください。

２．前年度（令和5年度）増減資産のみを申告された方　または　前年度（令和5年度）初めて申告された方で、以降は増減申告をされる方

　令和5年1月2日から令和6年1月1日までの間に増加及び減少のあった資産について申告してください。増減のない場合も、申告書の「19　増減なし」欄を丸で囲み、提出してください。

※決算期以降、1月1日までの期間における資産の増減についても、申告もれがないよう注意してください。もし前年度の申告で申告がもれた資産がある場合は、種類別明細書の該当資産の摘要欄に”申告もれ”と記入してください。

３．前年度（令和5年度）電算申告をされた方

　電算申告とは、事業者が電算処理により評価額を算出して行う申告方法であり、今年度初めて申告される方も前年度申告された方も、次の事項に留意して申告してください。

全国的に統一された様式による記載項目のすべてを記載すること。
全資産について評価額計算を行うこと。
課税標準の特例の適用がある場合には、その特例の率及び課税標準額を記載した様式であること。
種類別明細書は種類ごとに区分して作成し、その合計額を記載すること。
資本的支出（改良費）については、新たな資産の取得とみなし、本体部と区分して評価額計算を行うこと。
評価額計算上の償却可能限度額は、取得価額又は資本的支出（改良費）の100分の5までとすること。
この申告方法を次年度以降も継続して採用すること。
前年度申告された方については、提出する申告書欄外右上に本市からの通知に記載されている所有者コード（10桁）を記入すること。

※決算期以降、1月1日までの期間における資産の増減についても、申告もれがないよう注意してください。もし前年度の申告で申告がもれた資産がある場合は、種類別明細書の該当資産の摘要欄に”申告もれ”と記入してください。

４．申告の対象となる資産のない方

　申告書の「20　資産なし」欄を丸で囲み、必要事項を記入のうえ提出してください。

５．廃業及び休業などの方

　申告書の「21　異動事項」欄の該当するものを丸で囲み、異動年月日及び必要事項を記入のうえ提出してください。

償却資産申告書へのマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載と本人確認について

　社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、平成28年度分以降の償却資産申告書を提出する場合は、マイナンバーを記載していただくことになりました。
　富士市が個人番号を記載した申告書の提出を受ける際には、なりすまし行為を防ぐための本人確認を行いますので、ご協力をお願いします。本人確認の詳しい方法については、該当のページをご覧ください。