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償却資産の申告について

平成31年度申告書の提出期限は、1月31日(木曜日)です。

 富士市内で事業を行っている方は、毎年1月1日現在における償却資産の申告が義務付けられております(地方税法第383条)ので、申告をお願いします。

償却資産の申告方法について

(1)今年度初めて申告される方

 平成31年1月1日現在、富士市内に所有しているすべての資産を申告してください。

※電算申告(事業者が電算処理により評価額を算出して行う申告方法)をされる場合は、次年度以降も同じ申告方法を採用してください。また、以下の(3)に記載した事項にも留意してください。

(2)前年度(平成30年度)増減資産のみを申告された方 または 前年度(平成30年度)初めて申告された方で、以降は増減申告をされる方

 平成30年1月2日から平成31年1月1日までの間に増加及び減少のあった資産について申告してください。増減のない場合も、申告書の「19 増減なし」欄を丸で囲み、提出してください。

※決算期以降、1月1日までの期間における資産の増減についても、申告もれがないよう注意してください。

(3)前年度(平成30年度)電算申告をされた方

 電算申告とは、事業者が電算処理により評価額を算出して行う申告方法であり、今年度初めて申告される方も前年度申告された方も、次の事項に留意して申告してください。

  • 全国的に統一された様式による記載項目のすべてを記載すること。
  • 全資産について評価額計算を行うこと。
  • 課税標準の特例の適用がある場合には、その特例の率及び課税標準額を記載した様式であること。
  • 種類別明細書は種類ごとに区分して作成し、その合計額を記載すること。
  • 資本的支出(改良費)については、新たな資産の取得とみなし、本体部と区分して評価額計算を行うこと。
  • 評価額計算上の償却可能限度額は、取得価額又は資本的支出(改良費)の100分の5までとすること。
  • この申告方法を次年度以降も継続して採用すること。
  • 前年度申告された方については、提出する申告書欄外右上に本市からの通知に記載されている所有者コードと一連番号を記入すること。

(4)その他

 申告の対象となる資産のない方は申告書の「20 資産なし」欄を丸で囲み、必要事項を記入のうえ提出してください。
 廃業及び休業などの方は申告書の「21 異動事項」欄の該当するものを丸で囲み、必要事項を記入のうえ提出してください。
 申告もれの資産がある場合は、種類別明細書の摘要欄に”申告もれ”と記入してください。

添付ファイル

償却資産申告書へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載と本人確認について

 社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、平成28年度分以降の償却資産申告書を提出する場合は、マイナンバーを記載していただくことになりました。
 富士市が個人番号を記載した申告書の提出を受ける際には、なりすまし行為を防ぐための本人確認を行いますので、ご協力をお願いします。本人確認の詳しい方法については、該当のページをご覧ください。

課税標準の特例に該当する資産を取得された場合

 一定の要件に該当する資産については、課税標準の特例が適用され税負担の軽減が図られます。特例の適用には申請が必要となりますので、当該資産を取得された場合は種類別明細書の摘要欄に記載するとともに、必要書類を添えて「固定資産税特例適用申請書」をご提出ください。

修正申告について

 年度途中で当初の申告内容に修正が必要になった場合は、修正申告の提出をお願いします。また、その修正申告に基づいて税額を再計算し、納付書を再送付いたしますので、当初の納付書と差し替えて納税をお願いします。(口座振替の登録をされている場合、納付書は送付されません。)

地方税電子申告[エルタックス(eLTAX)]について

 富士市では、インターネットを利用した地方税電子申告[エルタックス(eLTAX)]による申告の受付をしており、償却資産の申告についてもご利用いただくことができます。 エルタックスの詳細については、下記リンクの地方税電子申告[エルタックス(eLTAX)]についてをご覧ください。

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お問い合わせ

資産税課 償却資産担当(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2745
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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