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住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表

 令和3年後期期(令和3年10月1日~令和4年3月31日)の住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、16件ありました。

住民基本台帳法第11条第1項に係る閲覧

なし

住民基本台帳法第11条の2第1項に係る閲覧

閲覧申出者 閲覧年月日 委託者 利用目的 閲覧対象
一般社団法人新情報センター 令和3年10月7日 消費者庁 令和3年度消費者意識基本調査 中央町3丁目25人
株式会社サーベイリサーチセンター 令和3年10月12日 内閣官房孤独・孤立対策担当室 孤独・孤立の実態把握のための全国調査 天間50人
一般社団法人中央調査社 令和3年10月13日 学校法人中央大学 メディアの利用と意識に関する調査 宮島14人
一般社団法人中央調査社 令和3年11月2日 内閣府大臣官房政府広報室 家族の法制に関する世論調査 浅間本町15人
株式会社インテージリサーチ 令和3年11月11日 環境省地球環境局 令和4年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査 伝法60人
一般社団法人中央調査社 令和3年11月18日 内閣府大臣官房政府広報室 社会意識に関する世論調査(附帯調査:治安) 中央町2丁目16人
一般社団法人中央調査社 令和3年11月18日 学校法人同志社大学 暮らしと法律についての調査 今泉6丁目18人
株式会社日本リサーチセンター       令和3年11月19日 内閣府政策統括官(政策調整担当) 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査 厚原20人
一般社団法人中央調査社 令和3年11月30日 大阪商業大学 健康と暮らしについての調査 水戸島元町15人
一般社団法人中央調査社 令和3年11月30日 文化庁国語課 令和3年度国語に関する世論調査 大淵18人
株式会社日本リサーチセンター 令和3年12月2日 日本銀行情報サービス局 生活意識に関するアンケート調査 鈴川西町、鈴川東町15人
一般社団法人新情報センター 令和4年1月28日 総務省統計局統計調査部消費統計課 家計消費状況調査 宮下50人
一般社団法人中央調査社 令和4年2月9日 一般社団法人日本宝くじ協会 宝くじに関する世論調査 富士岡19人
一般社団法人中央調査社 令和4年2月9日 公益財団法人生命保険文化センター 2022年度生活保障に関する調査 松岡36人
一般社団法人中央調査社 令和4年3月9日 NHK放送文化研究所世論調査部 2022年全国放送サービス接触動向調査 大淵12人
株式会社日本リサーチセンター 令和4年3月15日 NHK放送文化研究所世論調査部 2022年度全国個人視聴率調査 吉原4丁目15人

関係法令

住民基本台帳法第11条第1項

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)に係る部分の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。)を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。

【第七条抜粋】
第七条 住民票には、次に掲げる事項について記載(前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別
七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日

住民基本台帳法第11条の2第1項

市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者(以下この条及び第五十条において「申出者」という。)が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。)の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施

お問い合わせ

市民課管理担当(市庁舎2階)

電話:0545-55-2746
ファクス:0545-53-2500
メールアドレス:shimin@div.city.fuji.shizuoka.jp

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