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更新日：2026年3月12日
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目次
富士市有林におけるJ-クレジットについて
J-クレジット制度とは
J-クレジット制度とは、「省エネルギー設備の導入」「再生可能エネルギーの導入」によるCO2等の排出削減量や、「適切な森林管理」によるCO2の吸収量を「J-クレジット」として国が認証し、販売できるようにする制度です。
本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
詳細は、J-クレジット制度の公式ホームページをご確認ください。
J-クレジット制度公式ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
富士市有林におけるJ-クレジットの創出について
富士市は、富士市内におけるJ-クレジット創出の有効性の検証と、森林整備の資金とするために、富士市有林におけるJ-クレジットの創出を行っています。
富士市有林約2,000haのうち、約500haの森林についてプロジェクト登録を行いました。
| プロジェクト番号 | 515 |
| プロジェクト実施者 | 富士市 |
| プロジェクト実施場所 | 静岡県富士市（富士市有林548.65ha） |
| クレジット取得予定者 | 富士市 |
| 適用方法論 | FO-001森林経営活動（通常型） |
| プロジェクト概要 | 市有林における森林経営活動 |
| 認証期間 | 2024年4月1日～2040年3月31日（16年間） |
富士市有林由来J-クレジットの販売について
富士市有林で創出したJ-クレジットは、令和8年度（2026年度）に認証申請を行い、令和9年度（2027年度）の販売を目指しています。
販売方法や価格については令和8年度（2026年度）に検討を行います。
富士市内における森林由来のJ-クレジット創出について
J-クレジット制度のうち、森林における適用方法論は3種類あります。森林由来のJ-クレジット創出方法として最も多い方法は、FO-001森林経営活動です。
J-クレジットの対象となる森林には様々な条件があります。
J-クレジット制度は制度改定が行われることがありますので、詳細については必ず最新情報をご確認ください。
方法論について
| 方法論 | 概要 |
|
FO-001 森林経営活動 |
「森林経営計画」が立てられている人工林、保安林指定の天然林の適切な管理によりJ-クレジットを創出します。 |
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FO-002 植林活動 |
2013年3月31日から森林でない土地で行われる植林活動を対象とします。対象地で「森林経営計画」を立てる必要があります。 |
|
FO-003 再造林活動 |
森林の土地の所有者以外の者が、無立木地（伐採跡地、未立木地）及び1齢級(1年生～5年生)で行う再造林活動を対象とします。 |
樹種について
富士市内は、静岡県森林収穫マスタ（収穫予想表）に記載のある樹種（スギ、ヒノキ、マツ、クヌギ・コナラ、その他広葉樹）が対象となります。
それ以外の樹種でJ-クレジットを創出する場合は、実測により幹材積成長量を測定する必要があります。
J-クレジットを創出する際の注意点
- 妥当性確認審査、認証審査に審査費用が掛かります。審査費用は、プロジェクトの内容や規模、妥当性確認機関によって異なりますので、個別に審査機関にお問い合わせください。
【参考】富士市有林妥当性確認審査費用（2024年度）1,192,070円（税込） - 主伐を行うとJ-クレジットがマイナスになることがあります。林野庁のウェブサイトに公開されている森林吸収系Jクレジット創出支援ツールなどで試算をしてください。
- プロジェクト実施者は永続性担保のために一定期間（最短でも18年間）森林経営計画を継続して作成する必要があります。
- J-クレジット制度は制度改定が行われることがありますので、詳細については必ず最新情報をご確認ください。
富士市内における森林由来J-クレジットの登録状況
|
プロジェクト 登録番号 |
プロジェクト 実施者 |
方法論 | プロジェクト概要 |
| 272 | 日本製紙株式会社 | FO-001森林経営活動 | 社有林における森林経営活動 |
| 515 | 富士市 | FO-001森林経営活動 | 市有林における森林経営活動 |
| 登録申請中 | 富士市森林組合 | FO-001森林経営活動 | 私有林における森林経営活動 |
よくある質問
1.J-クレジットを登録できるのはどのような者ですか？
基本的には、「森林所有者」又は「森林施業に関する受委託契約等に基づく管理者」です。
森林経営計画の作成者がプロジェクト実施者（代表実施者）となることが基本です。
2.個人でJ-クレジットを登録することはできますか？
個人はJ-クレジットの口座開設ができないため、口座開設できる法人がクレジット取得者となる場合を除き、プロジェクトを実施することができません。
3.複数の所有者の森林をまとめて森林経営計画を立てている場合、自らが所有する森林のみでプロジェクト登録を行うことは可能ですか?
森林経営計画の中から、自らが所有する森林のみについてプロジェクト登録を行うことは可能です。ただし、基本的には森林経営計画に含まれる全ての所有林が対象となります。
4.森林経営計画の中から、自らが所有している森林のうち任意の森林だけを抽出してプロジェクト登録することは可能ですか。
抽出する森林面積が「500ha以上であること」かつ「主伐箇所を意図的に除外するなど恣意的に抽出したものでないと認められること」の要件を満たせば、森林経営計画の中から、プロジェクト実施者自らが所有又は管理する森林の一部を抽出してプロジェクト計画の登録を行うことが可能です。
5.プロジェクト登録面積の下限はありますか。
プロジェクト登録面積の下限はありません。ただし、コストに見合うクレジット収入が期待できるか、FO-001森林経営活動とFO-002植林活動については森林経営計画を作成できる面積規模であるかという点に注意してください。
6.富士市の森林では、静岡県が公開している航空レーザ測量データを使用することはできますか。
静岡県が公開している航空レーザ測量データはJ-クレジットの創出に使用することができます。ただし、森林資源解析を行っていない森林もあるため、データの有無については富士農林事務所森林整備課、または静岡県森林計画課までお問い合わせください。
なお、令和7年度末時点で森林資源解析が実施された地域は大淵、桑崎、須津の山林の一部です。