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更新日：2025年10月16日
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目次
令和8年度 予算編成方針の概要
予算編成の基本方針
本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算規模を、歳入ベースで本年度対比4.5％、47億円増の1,092億円程度と見込んでいる。
歳入歳出を概観すると、歳入では、自主財源の総額を617億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、給与所得の伸びによる個人市民税のほか、家屋の新増築による固定資産税の増収が見込まれるため、市税全体では6億円増の490億円程度と見込んでいる。
また、富士駅北口再整備事業により、国庫支出金については16億円増の201億円、市債については26億円増の80億円程度を見込んでおり、依存財源の総額は475億円程度と見込んでいる。
一方、歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比2.3％増の540億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は2.5％減の375億円、投資的経費は、消防指令センター全部更新事業などにより40.2％増の185億円で、歳出総額としては本年度対比5.4％、56億円増の1,101億円程度と見込んでいる。
その結果、現時点における新年度の収支見通しは、9億円程度の大幅な財源不足となっている。
今後の収支予測においても、義務的経費である人件費や社会保障関連経費、総合体育館建設に伴う公債費が確実に増加するほか、公共施設の老朽化対策や富士駅北口再整備事業など大規模投資事業の実施により、多額の財源不足が見込まれている。
さらに、物やサービス等のコストが上昇する一方、喫緊の課題への対応も着実に実行しなければならず、これらの財源を確保するためにも、公債費抑制や第2期業務活動レビューによる経常経費削減など、抜本的な歳出削減を実現しなければならない。
このため、新年度の歳出要求額算出に当たっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担又は長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び重点事業に係る経費などを除き、一般財源ベースで前年同額の「ゼロシーリング」を基準とする。
新年度重点事業
「富士市デジタル田園都市総合戦略」に位置付けた事業のうち、次について予算を重点配分する。
- 少子化対策に関連する取組
- はぐくむFUJIこども未来パッケージとして展開する事業
- 地方創生に向けた取組
- 新規実施又は既存事業を深化・高度化して展開する事業
- 時代のニーズを捉え、未来を拓く取組