令和8年度　当初予算の概要

令和8年度予算

市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には12の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

令和8年度予算詳細

一般会計	1,108億円（過去最大）
特別会計	559億6,860万円（過去最大）
企業会計	383億3,810万円
合計	2,051億670万円（過去最大）

一般会計

本市の財政状況は、歳入においては給与所得の伸びによる市民税の増、家屋の新増築や企業の設備投資の増による固定資産税の増など市税全体で市税全体で増収を見込む一方、歳出においては、消防指令センター全部更新や富士駅北口再整備など投資的経費の増に加え、高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増加、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、全ての事務事業を対象とした成果・効果に基づく再検証の徹底や財源の確保に努め、こどもから高齢者まで全世代が安心できる「笑顔とにぎわいに満ちた 富士市」の実現に向けた予算編成を行いました。

予算の特徴

1.歳入の状況

(1)市税　＋9億3,390万円

• 市民税は、給与所得の伸びにより増収
• 固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収

(2)地方消費税交付金　＋8億円

(3)寄附金　＋10億418万円

• ふるさと納税寄附金　＋10億円

(4)諸収入　△13億1,000万円

• デジタル基盤改革支援補助金　△6億3,008万円
• 学校給食費負担金　△6億2,686万円

(5)市債　＋22億4,950万円

• 土木債　+12億4,340万円
• 衛生債　+9億6,710万円

2.投資的経費の状況

• 投資的経費　7年度：132億1,586万円　→8年度：165億771万円　（+32億9,186万円、+24.9％）
  富士市・富士宮市消防指令センター運営事業費(＋17.4億円)、市街地再開発事業促進費(＋8.1億円)などによる増
  富士川左岸緑地整備事業費（△4.8億円）、小学校長寿命化改修事業費（△4.6億円）などによる減

3.市債及び基金の状況

• 一般会計市債残高　（7年度末見込）769億460万円　→　（8年度末見込）802億6,164万円
  新規借入は、消防指令センター全部更新等によりR7当初予算と比べ22.5億円増加し、元金償還額を上回るため、残高は33.6億円増加（うち、第二東名IC周辺地区土地区画整理事業会計の承継分29.1億円含む）
• 財政調整基金残高　（7年度末見込）95億6,179万円　→　（8年度末見込）82億4,805万円
  【取崩】13.7億円（富士山フロント工業団地第3期整備事業費分4.7億円、財源調整分9.0億円）
• 新病院建設基金残高　（7年度末見込）65億1,778万円　→　（8年度末見込）65億5,854万円

4.財源確保等の取組

• 業務活動レビューによる事業見直し　48事業　△3億777万円
  多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、事務事業における業務活動を抜本的に見直し、真に必要な業務活動に経営資源を投入していくことを目的に実施
• セルフレビューによる事業見直し　106件　△1億3,340万円
  優先順位付けによる事業の廃止やコスト縮減、財源確保策など

5.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

• 既存施設の活用・見直し
  • 公立教育・保育施設持続可能性確保計画策定
  • 小中学校再編計画策定
  • 運動施設個別施設計画策定
• 公共施設の長寿命化　12億4,629万円
  • 小中学校長寿命化改修事業　7億8,261万円
    （[校舎屋上防水及び外壁改修]2校　[校舎外壁改修]3校　[校舎内部改修〈教室・トイレ等〉]4校　ほか）
  • 小学校屋内運動場リニューアル事業〔富士第二小、富士南小〕　2億7,340万円
  • まちづくりセンターリニューアル事業（原田：工事、吉永：実施設計）　1億9,028万円
• 公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕（7年度末見込）21億7,601万円　→（8年度末見込）20億1,194万円
  2億円を活用（小中学校長寿命化改修事業 1.3億円、小学校屋内運動場リニューアル事業0.4億円、まちづくりセンターリニューアル事業0.2億円、小学校緊急補修事業費 0.1億円）

6.物価高騰対策の取組

• 子育て世帯への支援　3事業　3億2,147万円
  • はぐくむFUJI出産特別お祝い金　2,042万円
  • 保育所等給食費物価高騰対策事業　7,206万円
  • 学校給食費物価高騰対策事業　2億2,899万円

7.その他の取組

• 工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　44事業　20億9,517万円
  前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
  一般会計（道路、河川関連事業　ほか）17事業　8億8,486万円
  特別会計（新富士駅南）3事業　1億7,453万円
  企業会計（公共下水道事業）8事業　5億1,130万円
  企業会計（水道事業）16事業　5億2,448万円
• 地方行政サービス改革等の取組＜民間活力の活用＞
  • まちづくりセンター指定管理者制度導入（今泉地区・広見地区・富士南地区）
  • 公立保育園の民間移管（広見保育園・中野保育園）
  • 道路・公園照明灯LED化ESCO事業
  • 公共建築物工事等見積支援業務、公共建築物照明設備LED化現況調査

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の44.5％は、市民の皆さんから納めていただく市税

歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
令和8年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は57.5％です。

科目別収入金額

科目別	8年度	7年度	増減	増減率
市税（市民税・固定資産税など）	492億8,630万円	483億5,240万円	＋9億3,390万円	＋1.9％
国庫支出金（国からの補助金など）	193億4,684万円	184億8,657万円	＋8億6,027万円	＋4.7％
県支出金（県からの補助金など）	89億1,292万円	87億6,080万円	＋1億5,212万円	＋1.7％
地方消費税交付金（県から交付される消費税）	78億円	70億円	＋8億円	＋11.4％
市債（市の借入金）	76億260万円	53億5,310万円	+22億4,950万円	+42.0％
寄附金	60億1,930万円	50億1,512万円	+10憶418万円	+20.0％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金）	33億9,500万円	29億7,400万円	+4億2,100万円	+14.2％
繰入金	21億4,002万円	16億6,692万円	＋4億7,310万円	＋28.4％
諸収入（学校給食負担金など）	19億7,337万円	32億8,337万円	△13億1,000万円	△39.9％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など）	16億7,356万円	8億9,821万円	+7億7,535万円	+86.3％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など）	12億7,495万円	13億545万円	△3,050万円	△2.3％
繰越金（前年度からの繰越金）	10億円	10億円	±0円	±0.0％
財産収入	3億7,514万円	4億406万円	△2,892万円	△7.2％
合計	1,108億円	1,045億円	＋63億円	+6.0％

令和8年度当初予算歳入の収入別内訳

令和8年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が39.1％を占める

令和8年度予算を歳出目的別に見ると、民生費39.1％、土木費12.6％、教育費11.2％、衛生費9.4％、総務費8.7％、公債費6.9％の順になっています。

科目別支出金額

科目別	8年度	7年度	増減	増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に）	433億4,169万円	418億4,045万円	＋15億124万円	＋3.6％
土木費（道路や公園などの整備に）	139億433万円	120億1,184万円	+18億9,249万円	+15.8 ％
教育費（学校整備や社会教育に）	124億294万円	133億4,580万円	△9億4,286万円	△7.1％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に）	103億9,611万円	102億2,398万円	＋1億7,212万円	＋1.7％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に）	96億1,615万円	98億5,100万円	△2億3,485万円	△2.4％
公債費（借りたお金を返すために）	76億664万円	71億5,507万円	+4億5,157万円	+6.3％
消防費（消防・水防・防災のために）	60億8,268万円	39億4,769万円	＋21億3,499万円	＋54.1％
商工費（商業や工業の発展のために）	55億2,533万円	41億5,666万円	＋13億6,867万円	＋32.9％
農林水産業費（農林業や水産業のために）	10億1,090万円	9億8,216万円	＋2,874万円	＋2.9％
議会費（議会の運営のために）	4億8,845万円	4億9,945万円	△1,100万円	△2.2％
労働費（働く人のために）	1億5,996万円	2億5,650万円	△9,654万円	△37.6％
その他（災害復旧、予備費など）	2億6,482万円	2億2,940万円	＋3,542万円	＋15.4%
合計	1,108億円	1,045億円	＋63億円	＋6.0％

令和8年度当初予算歳出の目的別内訳

令和8年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算

会計区分	8年度	7年度	増減	増減率
国民健康保険事業	234億3,000万円	228億8,800万円	+5億4,200万円	+2.4％
後期高齢者医療事業	74億2,600万円	69億3,900万円	＋4億8,700万円	＋7.0％
介護保険事業	224億4,300万円	217億9,300万円	＋6億5,000万円	＋3.0％
新富士駅南地区土地区画整理事業	20億2,400万円	17億7,600万円	＋2億4,800万円	＋14.0％
駐車場事業	5,900万円	6,000万円	△100万円	△1.7％
富士山フロント工業団地第3期整備事業	4億7,000万円	-	+4億7,000万円	皆増
森林財産	9,300万円	8,300万円	＋1,000万円	＋12.0％
財産管理（鈴川財産区など5会計）	2,360万円	2,570万円	△210万円	△8.2％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業	-	9億7,000万円	△9億7,000万円	皆減
合計	559億6,860万円	545億3,470万円	＋14億3,390円	＋2.6％

企業会計予算

会計区分	8年度	7年度	増減	増減率
水道事業	75億9,900万円	83億4,800万円	△7億4,900万円	△9.0％
公共下水道事業	96億8,500万円	102億500万円	△5億2,000万円	△5.1％
病院事業	210億5,410万円	205億4,860万円	＋5億550万円	＋2.5％
合計	383億3,810万円	391億160万円	△7億6,350万円	△2.0％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

• 令和8年度　当初予算の概要（PDF：1,035KB）

• 令和8年度　当初予算（クローズアップ）（PDF：1,755KB）

• 令和8年度　一般会計予算書

• 令和8年度　特別会計予算書

• 令和8年度　公営企業会計予算書

• 令和8年度　当初予算説明附属資料