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更新日:2026年4月9日
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目次
令和8年経済センサス―活動調査にご協力ください
令和8年6月1日を調査期日として令和8年経済センサス―活動調査が実施されますので、ご理解、ご協力をお願いします。
調査の目的
経済センサス―活動調査は、全ての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の期日
令和8年6月1日現在
調査の対象
全国全ての事業所及び企業が対象です(個人経営の農林漁業など一部を除く。)。
主な調査事項
基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
経理項目
資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
調査の方法
4月上旬に、国からインターネット回答用の調査書類をお送りします。インターネットで回答いただければそこで調査は終了です。
5月中旬から、インターネット回答が確認できなかった事業所や、新たに調査員が把握した事業所には、調査員が訪問し、調査書類の配布を行います。
調査への回答は、6月8日までに、できる限りインターネットでの回答をお願いします。紙の調査票による提出を希望される場合は、郵送していただくか、調査員に提出してください。
結果の利活用
経済センサス―活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
その他
- 調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)には使用しません。
- 調査員には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務(守秘義務)があります。
- 調査員は顔写真の入った調査員証を携行しますので、ご確認ください。
関連サイト
総務省統計局では、令和8年経済センサス―活動調査に向けてキャンペーンサイトを開設しています。
調査の概要や利活用事例、インターネット回答の操作方法などを分かりやすく紹介しています。あわせてご覧ください。
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)