第六次富士市総合計画後期基本計画策定方針

　本市では、第六次富士市総合計画を令和4(2022)年度にスタートしました。
計画期間は、基本構想10年間、前期基本計画5年間であり、前期基本計画が令和8年度に終了となることから、後期基本計画を令和7(2025)年度から令和8(2026)年度までの2か年にかけて策定します。
　後期基本計画は、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に加え、激甚化する自然災害など、喫緊の課題に的確に対応するとともに、社会情勢の変化が著しい時代においても、本市が持続可能な都市として、基本構想で掲げためざす都市像「富士山とともに　輝く未来を拓くまち　ふじ」を具現化する計画とする必要があります。
　策定方針は、めざす都市像の具現化に向けた課題を市民や事業者等の皆様と共有しながら、オール富士市の体制で計画策定に取り組むにあたり、そのスタートとして基本的な考え方をとりまとめるものです。

策定のねらい

　第六次富士市総合計画は、10年後を見据えた構想である基本構想と、めざす都市像の具現化に向けた5年間の具体的な政策である前期基本計画を、総合計画審議会をはじめ無作為抽出による120人の市民からなる懇話会等の意見を踏まえて策定しました。
　基本構想は、時代の展望や市民意識などを踏まえ、長期的な視点からめざす都市像や基本目標などを定めたものであり、10年という期間の中で一貫したまちづくりを行うためのめざすべきまちの姿であることから原則的に見直しは行いません。
　一方で、前期基本計画の策定から今日までの間には、時代の変化などに伴い、乗り越えなければならない新たな課題等が生じてきています。
　我が国最大の危機と言われる急速な少子化は、本市においても例外ではなく、少子化の進行に伴う人口減少に対し、総力を挙げて取り組まなければなりません。
　また、全国各地で豪雨災害が頻発化、激甚化するなど、予測困難な自然災害が多発するとともに、物価高騰や企業等における人手不足などの課題は未だ山積しています。
　さらに、富士駅北口の再整備、新富士駅南地区の土地区画整理、新病院の建設など、本市の大規模投資事業については、計画通りに前進させる必要があります。
　これらの課題に的確に対応し、引き続き、子どもたちの笑顔があふれ、若い世代が将来に希望を持ち、だれもが元気に生きがいをもって暮らしていけるよう、本市を持続可能な都市としていくための指針として、5年間を計画期間とした第六次富士市総合計画後期基本計画を策定します。

基本姿勢

　策定にあたっては、着実に推進してきた取組の更なる進展を図り、基本構想に掲げためざす都市像の実現に向け、時勢や現状の取り組むべき新たな課題等を踏まえ、時代に即した柔軟かつ積極的な取組を展開する基本計画を策定するため、次の基本姿勢のもと取り組みます。

市民の声と現場主義

　市民の声を反映するため、審議会や懇話会の設置、ウェブサイトの活用、世論調査（アンケート）やパブリックコメント等を実施し、市民活動や企業活動の現場からの問題提起や、行政サービスの最前線での具体的な課題を踏まえ、計画策定の透明性及び公平性の確保を図りながら計画を策定します。

前期基本計画の振り返りと基本構想を踏まえた後期基本計画の策定

　世論調査やモニターアンケートによる満足度調査や各種統計資料等により、行政に求められていることや前期に実施した施策の効果を把握・整理するとともに、前期基本計画の期間中に生じた新たな課題や時代の潮流を踏まえた施策を後期基本計画に取り入れるなど、基本構想に掲げためざす都市像の実現に向け、着実に遂行できる計画づくりを行います。

新たな総合戦略との一体的な策定

　本市における総合戦略（現：富士市デジタル田園都市総合戦略）は、総合計画の基本計画と計画期間を合わせ、総合計画の重点戦略として策定しているため、今回の後期基本計画策定に合わせ、重点課題に対応する戦略を明確にするとともに、総合計画との関係性をより分かりやすくして一体的に策定します。

策定体制

　第六次富士市総合計画前期基本計画の策定体制を参考に、基本姿勢のとおり、市民の声や現場主義を念頭においた計画づくりが行える体制を整えます。
　富士市附属機関設置条例に基づき市民・関係機関が入った審議会を開催するとともに、市民の声を汲み取るため、前期基本計画策定時の市民懇話会にて無作為抽出で選出したメンバーを中心に構成する市民懇話会を設置するほか、全ての職員が課題意識を持ちながら英知を結集して策定にあたります。

（1）庁内体制

計画の策定にあたっては、第六次富士市総合計画前期基本計画の策定体制と同様に、策定委員会と策定プロジェクト会議及び各課計画会議を組織し、市民意見を踏まえるとともに、各事業の現状、課題、社会経済構造等の変化に伴う将来的な対応を検討できる横断的な体制とします。

策定委員会

委員長・副委員長を副市長とし、委員には教育長及び部長の職にある者をもって組織し、計画策定に係る総括的なとりまとめを行います。

策定プロジェクト会議

構成員は、統括主幹または主幹相当職を各分野から計50人程度を選任し、計画の素案・原案の作成にあたります。

各課計画会議

各課において、課長・統括主幹・主幹相当職による計画会議を組織し、所管事務事業について検討し、地区や市内各団体からの要望の回答や計画策定に伴う調書の作成にあたります。

（2）市民参画体制

市民と行政が課題を共有し、広く市民意見の収集と周知を図るため、次のような市民参画の体制とします。

総合計画審議会

条例に基づき、基本計画を審議対象とした総合計画審議会を設置・開催します。委員は30人以内とし、公共的団体の代表者等・学識経験者・市民に委嘱し、市長の諮問事項について審議を行っていただきます。

市民懇話会

市民の声を代弁し、全市的な提言をいただく場として、前期基本計画策定時に無作為抽出した懇話会参加者等から前期の振り返りや比較・検証を行いながら議論をしていただくため、男女・年代・地区等に配慮した構成の市民懇話会を設置・開催します。

世論調査・パブリックコメントの実施等

総合計画前期基本計画策定時と同様に、3,000人を対象にした世論調査（アンケート）やパブリックコメント等を実施し、市民意見の収集・周知を幅広く行います。

地区等からの意見の反映

各地区まちづくり協議会や各種市民団体に、今後の市政や各地区のまちづくり等について、提案や要望をいただき、計画に反映します。

策定方針データ添付

第六次富士市総合計画後期基本計画策定方針（PDF：936KB）（別ウィンドウで開きます）

意見募集

　いただいたご意見・ご提言は、今後の第六次富士市総合計画後期基本計画の策定にあたり参考にさせていただきます。
　提出は、以下のリンクから必要事項を記入してご提出ください。

【意見提出フォーム】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）