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請負契約に係る文書を作成する場合には、印紙税の取扱いにご留意ください。

1.対象となる契約

• 建設工事及び建設業関連業務委託
• 委託業務等各種契約、物品売買契約（印紙税法別表第１第２号に該当するもの。）

2.請負契約に係る課税文書の例

• 契約書
• 協議書（工期延長協議、スライド協議、消費税率改定に伴う協議等）
• 設計変更指示書（※指示内容の欄に「上記の内容について、本指示書とは別に変更請負契約書を取り交わすものとする。」と記載されている場合は、非課税文書扱いとなります。）

3.その他

• 課税、非課税等の判断が困難な場合は、所轄又は最寄りの税務署に相談をお願いします。

• 請負契約に係る文書の印紙税の取扱いについて (PDF 43KB)