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　公図に地番が記されていない官地（畦畔、脱落地等）は、財務省所管の普通財産です。隣接土地所有者は、国に対して売払いや時効取得申請を行うことができます。
　ただし、官地を道水路として使用していたり、上下水道などの公共物が埋設されている場合などは取得できません。市の確認が必要となります。