建築行為等の制限

　土地区画整理事業の施行区域において、建築物の新築行為が行われると、事業の支障となる恐れがあるため、土地区画整理法第76条の建築行為の制限がかかります。

土地区画整理法第76条の制限とは

　事業計画決定の公告日（当事業においては平成12年9月7日）以後換地処分の公告日までの期間、施行区域内において次の行為を行なおうとする者は県知事（現在地方分権により市長に移譲されています）の許可を受けなければなりません。

対象行為

　土地区画整理事業の施行の障害となる恐れがある。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物その他の工作物の新築、改築、増築
3. 重量が5トンを超える物件の設置もしくはたい積

不明な点がありましたら当課までご連絡、ご相談ください。

添付ファイル

• 土地区画整理法第76条について (PDF 11KB)

• 土地区画整理法第76条申請書 (Word 15KB)

• 土地区画整理法第76条申請書(PDF) (PDF 50KB)