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環境

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「富士・愛鷹山麓地域森林機能維持向上制度」について

「富士・愛鷹山麓地域森林機能維持向上制度」について説明します。

制度の概要

　富士・愛鷹山麓地域における重度開発は、原則として抑制するものになりますが、やむを得ず実施する者は、「富士市富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」に基づく森林喪失影響評価の実施または開発により失われる森林機能を新たな植林により保全する保全措置の実施が必要になります。
　この保全措置の実施について、自力で行う場合に加え、より確実に森林機能の維持向上を図るため、「保全措置負担事業」として、重度開発を実施する者は保全措置負担金を市に納付することで、保全措置を行ったものとみなすこととします。
　市は、「植林促進事業」として新規植林または樹種転換をした地権者への補助金等を交付し、民地への植林を誘導することで、植林面積の増加を図る予定です。
　この二つの事業を合わせて「富士・愛鷹山麓地域森林機能維持向上制度」とし、運用することで富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全を図っていきます。

「保全措置負担事業」について

１　制度概要
　重度開発を実施する者は、保全措置負担金を市に納付することで、保全措置を行ったものとみなすこととします。そのため、市は森林喪失影響評価を実施しないものと判定することになります。
２　負担金額単価
　1,000円／平方メートルとします。なお、単価については、必要に応じて見直しを行います。

「植林促進事業」について

１　制度概要
　森林機能が向上する事業を「富士市富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」に基づく優良事業体を通して実施する場合は、補助金及び協力金を地権者へ交付します。
　補助金は単年度ごと、協力金は植林促進事業計画に対する承認後に交付します。
　優良事業体が自立的に育成できる状態であると判定した時点で事業は完了となり、市はその実績を植林の成果として取り扱います。
２　交付対象事業
（１）新規植林（５条森林外への植林）
　　ア　針葉樹（補助金上限額600円／平方メートル、協力金100円／平方メートル）
　　イ　広葉樹（補助金上限額600円／平方メートル、協力金120円／平方メートル）
（２）樹種転換（５条森林内での転換、現況判断とします。）
　　　針葉樹⇒広葉樹（補助金上限額120円／平方メートル、協力金20円／平方メートル）
※富士市森林整備計画における木材等生産機能維持増進森林は、樹種転換の交付対象事業から外します。
※広葉樹から針葉樹、針広混交林から広葉樹への樹種転換は対象外です。