第3次富士市消費者教育推進計画　 令和5年度～令和8年度（2023年度～2026年度）

計画策定の趣旨

　本市では、平成28年3月に平成28年度から平成30年度の3年間を計画期間とした「富士市消費者教育推進計画」（以下「第1次計画」という。）を策定、平成29年3月に「富士市消費者教育推進地域協議会条例」を制定しました。平成31年3月には、第1次計画の取組から課題を明らかにして見直しを行い、必要な施策を計画的かつ継続的に推進していくために「第2次富士市消費者教育推進計画」（以下「第2次計画」という。）を策定し、毎年「富士市消費者教育推進地域協議会」にて点検と評価を行いながら、「社会的価値行動」ができる消費者の育成と、「消費者市民社会」の実現を目指して取組を行ってきました。
　グローバル化や高度情報化の進展等により、近年は消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化しています。また、高齢化や成年年齢の引き下げへの対応、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組など、法改正や社会情勢の変化により、消費者への教育は一層重要性を増しています。
　国では、消費者教育を総合的・一体的に推進することを目的として、平成25年6月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）を定めました。こうした消費者を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成30年度から令和4年度までの5年間を対象とした基本方針を定めましたが、これを見直し、令和5年度から令和11年度までの7年間を計画期間とした新たな基本方針の策定が計画されています。
　また、静岡県においては、消費者を取り巻く環境変化に柔軟に対応するため、これまで別々に策定された消費者行政推進基本計画と消費者教育推進計画を一体化させ、令和4年度から令和7年度までの4年間を期間とする「静岡県消費者基本計画」を策定し、消費生活に関連する施策を総合的に推進することとしました。
　本市の第2次計画は令和4年度をもって計画期間が終了することから、以上のような社会情勢、国と県の動きを踏まえながら、これまでの取組の中から課題等を明らかにして見直しを行うとともに、「第六次富士市総合計画」の施策である「安全・安心な消費生活の確保」の実現に向けて、今後も必要な施策を計画的かつ継続的に推進していくため、「第3次富士市消費者教育推進計画」を策定しました。

計画の内容

• 第3次富士市消費者教育推進計画 (PDF 2813KB)

目標値及び実績値

• 目標値及び実績値（令和6年度公表） (PDF 97KB)