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第2次富士市消費者教育推進計画

2019年06月06日掲載

第2次富士市消費者教育推進計画  平成31年度~平成34年度(2019年度~2022年度)

1 計画策定の趣旨

本市では、平成28年3月に平成28年度から平成30年度の3年間を計画期間とした「富士市消費者教育推進計画」を策定しました。同年6月より「富士市消費者教育推進地域協議会」を開催し、点検と評価を行いながら、社会的価値行動ができる消費者の育成と、消費者市民社会の実現を目指して、取組を行ってきました。
グローバル化や高度情報化の進展等により、近年は消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化しています。また、高齢化の進行、成年年齢の引き下げなど、社会情勢の変化や法改正など消費者を取り巻く環境は変化し続けています。
国では、消費者教育を総合的・一体的に推進することを目的として、平成25年6月に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を定めましたが、こうした消費者を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成30年度から平成34年度までの5年間を対象とした基本方針を新たに定めました。
また、静岡県においては、「第2次静岡県消費者教育推進計画」を、平成30年度から平成33年度を計画期間として策定しました。
本市の第1次計画は平成30年度をもって計画期間が終了することから、以上のような社会情勢、国と県の動きを踏まえながら、これまでの取組の中から課題等を明らかにして見直しを行うとともに、今後も必要な施策を計画的かつ継続的に推進していくため、「第2次富士市消費者教育推進計画」を策定しました。

2 基本方針

基本方針1 ライフステージ(年齢階層)に応じた体系的な消費者教育
消費者教育の範囲は幅広く、その対象とする年齢階層も広いため、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた消費者教育が、体系的に行われるような取組を推進します。さらに、消費者の年齢階層ごとに特徴があるため、その特性に配慮した消費者教育を推進します。

基本方針2 消費者教育の人材(担い手)の育成・活用
「消費者市民社会」形成のための消費者教育は、消費生活センターの取組だけでは実現できません。さまざまな団体等が、さまざまな場で、主体的・能動的に消費者教育に関する活動をする必要があります。そのためには、市は消費生活に関連する団体等に働きかけ、消費者教育の人材を育成し、その活動を支援していく必要があります。

3 重点目標

重点目標1 増加する高齢者被害への対策強化
本市の消費生活相談の特徴として、高齢者からの割合が高いことが挙げられます。
高齢者は、「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っていると言われています。そのような高齢者の不安に付け込んだ悪質商法は、手口が巧妙化し、減ることがありません。
高齢者の中には、被害に遭っていることに気付いていない人、おかしいと思ってもどこに相談したらよいのかわからない人がいます。その対策には、高齢者本人に対する啓発はもちろんですが、周囲の見守りが大切になります。そこで見守り強化のため、高齢者を支援する団体等との連携を強化し、高齢者が安心・安全に暮らせるよう、高齢者のための対策に力を入れます。

重点目標2 中学生に対する消費者教育の推進
中学校では、社会科(公民的分野)や家庭科の授業の中で消費生活に関する授業を行っています。中学生期は誰もが受ける義務教育の最終課程であり、卒業後は社会に出る生徒もいます。そこで、中学生を対象に自立した消費者になるための消費者教育に力を入れます。
平成26年度から、消費生活センターでは、市教育委員会、各中学校の家庭科教師との連携の中で、各中学校でのクラスごとの授業を行っています。平成31年度の中学3年生は、2022年4月1日から施行される成年年齢引き下げ時に18歳に達することになります。引き続き、学習指導要領の改訂内容も踏まえつつ、市内中学校の教育現場との連携を深めます。また、消費者教育の推進役として学校の教職員の指導力の向上についても力を入れます。

重点目標3 消費生活センターの拠点としての役割強化
消費生活センターは消費者被害の救済だけではなく、商品・サービスの基礎知識や契約知識についての情報発信や啓発活動を行っています。消費者教育の拠点として、さまざまな情報を集積し、地域住民に消費者教育を提供する場として、また消費者教育の担い手を支援する場としての役割を強化していきます。
市民に対して、消費生活センターの相談業務や啓発事業の認知度を高めるための取組に力を入れるほか、さまざまな団体等の主体的・能動的な消費者教育活動を支援するための連携にも力を入れます。

4 推進体制と評価の公表

本計画を着実に推進するため、各関係団体等と連携、協力しながら取り組んでいきます。そのために、消費者、関係団体、市民安全課等を構成員とする「富士市消費者教育推進地域協議会」を設置し、会議において、「推進計画」の進ちょく状況等を報告し、点検・評価していきます。
また、本計画に関わる市関係課において庁内連絡会を開き、庁内においても連携体制を確保し、消費者教育を推進していきます。

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お問い合わせ

市民安全課(市庁舎3階北側)

電話:0545-55-2750
ファクス:0545-51-0367
メールアドレス:si-shiminanzen@div.city.fuji.shizuoka.jp

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