【重要なお知らせ】本年度の申請期限は令和7年3月14日（金曜日）です。申請はお早めに！

　本補助金は、申請期限の令和7年3月14日（金曜日）午後5時15分までか、転入後1年経過する日のいずれか早い日までに申請する必要があります。
〇期限が過ぎた場合は申請できませんので、ご注意ください。
〇本補助金は予算の範囲内で交付するものとしており、予算の範囲を超える場合は、本年度の申請受付を終了させていただくことがありますので、申請を予定している方は、令和6年12月27日（金曜日）午後5時15分までに事前相談を行っていただきますようお願いします。

令和6年3月31日までの転入者はこちらのページをご覧ください（対象者の要件が異なります）

• 【令和6年3月31日までの転入者対象】テレワーク移住アシスト（富士市先導的テレワーク移住者支援補助金）

交付の対象（令和6年4月1日以降の転入者）

次の1から5までのすべての要件に該当する人

1　転入日の前日まで1年以上継続して県外に居住していたこと

2　補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること

3　次のいずれかに該当すること

• 県外に存する企業等に在職している被雇用人であって、現にテレワークで勤務していること
• 県外において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること
• 転入後に本市で起業・開業し、現にテレワークで県外を対象とした事業を実施していること

4　市町村税及び特別区税を滞納していないこと

5　申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと。ただし、富士市若者世帯定住支援奨励金（令和2年度末で申請受付終了）、富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金、富士市多世代同居・近居支援奨励金、富士市子育て世帯Uターン支援補助金、富士市結婚新生活支援補助金との併用はできます。また、同じ対象経費を複数の補助金で申請することはできません。

補助対象経費（令和6年4月1日以降の転入者）

　補助対象経費は、住宅取得、住宅賃借、引越し、通勤に係る次の費用の合計です。ただし、住宅の取得又は賃借並びに通勤に当たり、勤務先から住宅手当又は通勤手当その他これに類する手当が支給されている場合は、その金額を除きます。

補助金額

　本補助金では、補助対象経費を最大50万円まで補助します。（千円未満切捨）

交付の条件

　交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

申請書類等

• 補助金活用の手引き (PDF 460KB)

• 交付申請書（第1号様式） (Word 23KB)

• 勤務先の在職証明書（第2号様式） (Word 21KB)

• 補助金交付要領 (PDF 97KB)