家屋評価の建物は償却資産申告対象外

　固定資産税において、家屋の評価対象となる資産は償却資産の申告対象ではありません。家屋に関することは下記のページをご覧ください。

• 「課税の対象となる家屋とその評価額・税額について」のページへ

建物附属設備

　建物に取り付けられた設備は、その建物が自己所有のものか借りているものかによって、償却資産の対象となるか否かが変わります。

自己所有家屋に取り付けた建物附属設備

　自己所有の建物・ビルに取り付けられた建物附属設備には、償却資産に該当するものと家屋に該当するものがあります。
　次に掲げる表を参考に償却資産に該当するものを申告して下さい。

※特定の生産又は業務用の設備は基本的にすべて償却資産になります。

テナントが取り付けた建物附属設備について（特定附帯設備）

　賃貸ビル等を借り受けて事業をされている方（テナントの方）が自らの事業を営むために取り付けた内装・床・壁・天井の仕上げ、屋内の電気・給排水・ガス設備のことを特定附帯設備といいます。これらの設備はテナントの方が償却資産として申告する必要があります（地方税法第343条第10項、富士市税条例第60条第8項）。

テナントの償却資産の区分

　平成16年3月31日以前に取り付けた場合は、上記とは異なりますので、ご注意ください。