法人市民税

　市内に事務所、事業所、寮、宿泊所、保養所などの施設を持つ法人には、法人市民税がかかります。法人市民税には均等割と法人税割があります。
　決算から2か月以内（延長法人を除く）に確定申告と納付をお願いします。

均等割

　均等割・・・資本金等の額（資本の金額または出資の金額と、資本積立額の合計）と市内の従業者数で決まります。

法人税割

法人税割・・・法人税額を課税標準として算出します。法人税額に下記税率を乗じて得た額が法人市民税の税割額になります。

※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に3.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。

分割法人

• 複数の市町村に事務所等がある法人の場合、法人税額を各市町村の従業者数で按分します。従業者数は、原則として法人税額の課税標準の算定期間の末日の人数です。
• 事業年度の途中で事務所等を設立・廃止した場合、従業者数を事務所等が存在した月数で按分して分割基準の人数を算出します。存在した月数は端数がある場合は切り上げます。計算で出た従業者の端数が出た場合も切り上げます。
• 事業所等を廃止した場合は、廃止した月の前月末の従業者数で計算します。

修正申告について（更正の請求）

　修正申告により還付が発生した場合は更正請求が必要です。

• 更正請求書が必要な方はこちら