法人市民税について

法人市民税

法人市民税は、富士市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人等が、決算ごとに自ら税額を計算し、その税額を申告・納付する「申告納付方式」の税金です。

法人の収益に応じて算定された法人税額（国税）を基礎とした「法人税割」と、収益にかかわらず事務所等があれば課税される「均等割」の2種類からなります。

決算から2か月以内（延長法人を除く）に確定申告と納付をお願いします。

均等割

均等割・・・資本金等の額（資本の金額または出資の金額と、資本積立額の合計）と市内の従業者数で決まります。

• 従業者数
  正社員のみでなく、アルバイト、パートタイマー、日雇者なども含みます。
  また、基準となる日は事業年度の末日現在の従業者数です。
• 月割計算
  事業年度の途中で事業所等を開設・設置、または解散・閉鎖した場合は、事業所等があった月数で月割計算します。1か月に満たない場合は1月とし、3か月と10日など端数が出た場合は切り捨てます。

法人市民税均等割税率表

資本金等の額	富士市内従業者数	税率（年額）
50億円超	50人超	3,000,000円
50億円超	50人以下	410,000円
50億円以下 10億円超	50人超	1,750,000円
50億円以下 10億円超	50人以下	410,000円
10億円以下 1億円超	50人超	400,000円
10億円以下 1億円超	50人以下	160,000円
1億円以下 1千万円超	50人超	150,000円
1億円以下 1千万円超	50人以下	130,000円
1千万円以下	50人超	120,000円
1千万円以下	50人以下	50,000円

法人税割

法人税割・・・法人税額を課税標準として算出します。法人税額に下記税率を乗じて得た額が法人市民税の税割額になります。

• 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割
  9.7%
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割
  6.0%

分割法人

• 複数の市町村に事務所等がある法人の場合、法人税額を各市町村の従業者数で按分します。従業者数は、原則として法人税額の課税標準の算定期間の末日の人数です。
• 事業年度の途中で事務所等を設立・廃止した場合、従業者数を事務所等が存在した月数で按分して分割基準の人数を算出します。存在した月数は端数がある場合は切り上げます。計算で出た従業者の端数が出た場合も切り上げます。
• 事業所等を廃止した場合は、廃止した月の前月末の従業者数で計算します。

更正請求について

修正申告により更正の請求をする場合は、更正請求書を提出してください。

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