施設（短期入所含む）を利用した場合の居住費（滞在費）・食費負担限度額

　低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。 ※施設が定める居住費（滞在費）および食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と負担限度額の差額が給付されます。

令和6年8月からの変更について

令和6年8月から介護保険施設における居住費（滞在費）の負担限度額が変更になります。

• 介護保険負担限度額の見直しのお知らせ（厚生労働省） (PDF 157KB)

対象サービス

　施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）、地域密着型介護老人福祉施設及び短期入所サービス（短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護）

認定要件

1. 本人が属する世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税であること。
2. 預貯金等の資産が一定額以下であること。

預貯金等に含まれる資産

• 預貯金（普通預金、定期預金、積立預金など）
• 有価証券（株式、国債、地方債、社債など）
• 金や銀など、購入先の口座残高によって時価評価総額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• タンス預金（現金）

申請時に、所有している資産の総額がわかる書類を申請書と一緒に提出してください。本人の配偶者がいる場合は、配偶者の分も提出する必要があります。

基準費用額（一日あたり）

　居住費（滞在費）・食費の利用負担額は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設及び短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室、多床室の基準費用額は、下段括弧内の金額となります。

負担限度額（一日あたり）

※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設及び短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、下段括弧内の金額となります。

申請が必要です

　低所得による負担限度額の適用を受けようとする人は、市へ「介護保険負担限度額認定申請書」を提出してください。 　該当と認められる場合、「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービス利用時に事業所へ提示してください。

• 介護保険負担限度額認定申請書

※認定証の有効期間は、申請した月の初日から翌年度（申請月が4～7月の場合は当年度）の7月31日までです。その後もひき続き適用を受けようとする場合は、改めて申請が必要です。なお、申請にあたっては、貯金通帳の写し等の資産の状況を確認できる書類を添付する必要があります。 ※有効期間内でも、認定の条件に該当しなくなった場合（住民税課税者の世帯への転居、住民税の課税更正など）は、失効となりますので、認定証を返却してください。