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更新日：2025年5月15日
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目次
平成28年度～令和2年度 社会資本総合整備計画（市街地整備・道路）
社会資本総合整備計画とは
地方公共団体が、にぎわいの創出、生活の安心・安全、市街地整備などの政策目的の実現を社会資本総合交付金にて実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金要綱第8)
平成28年度から令和2年度までの計画の詳細は添付ファイルをご覧ください。
社会資本総合整備計画の概要
- 【計画の名称】
快適で安全な魅力ある住環境の創出 - 【計画の期間】
平成28年度～令和2年度（5年間） - 【交付対象】
富士市
新富士駅南地区土地区画整理事業
- 【計画の目標】
事業地内商業地域内への宿泊施設立地誘導と観光・ビジネス客を含む宿泊者数の増加 - 【計画の成果目標（定量的指標）】
事業地内商業地域内への宿泊施設立地誘導予定戸数（客室数）における宿泊者数
宿泊者数（人/年）＝客室数（室）×稼働率（％）×365日 ※稼働率65％（市内の過年度実績） - 【定量的指標の現況値及び目標値】
0人（平成28年度）を154,200人（令和2年度）に増加
神戸土地区画整理事業
- 【計画の目標】
神戸土地区画整理事業施行地区内における定住人口の増加 - 【計画の成果目標（定量的指標）】
施行地区内の現在及び目標年度における定住人口を測定する。 - 【定量的指標の現況値及び目標値】
551人（平成28年度）を661人（令和2年度）に増加
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業
- 【計画の目標】
富士市の産業の活性化及び雇用の創出に寄与する新富士IC周辺における工業・物流団地の稼働率の増進 - 【計画の成果目標（定量的指標）】
新富士IC周辺の工業・物流団地（富士山フロント工業団地・新富士インター物流団地）について、基盤整備の結果として実際に稼動を開始した面積の全体面積に対する割合を算出する。
工業・物流団地の稼働率（％）＝（稼動済面積）／（工業・物流団地の総面積）×100 - 【定量的指標の現況値及び目標値】
67.7％（平成28年度）を91.5％（令和2年度）に増加。