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更新日：2025年5月15日
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事業継続力強化支援計画について（小規模支援法）
事業継続力強化支援計画とは
中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしています。
しかしながら、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、国は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成5年法律第51号)の一部を改正しました。
商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を都道府県知事が認定し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じる仕組みとなっております。
現在、富士市では、富士商工会議所及び富士市商工会と共同で計画を策定し、静岡県からの認定を受けています。