協力医療機関に関する届出書について

令和6年度介護報酬改定において、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務づけられました。

対象サービス

• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム

届出書類

• 様式1または様式3
• 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

養護老人ホーム、軽費老人ホーム

別紙1（エクセル：50KB）

地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護

別紙3（エクセル：50KB）

届出時期

事項	時期
1年に1回の届出	各年度3月31日まで ※変更がない場合でも、1年に1回の届出が必要です。
内容に変更があった場合	変更日から1か月以内
協力医療機関連携加算等を算定する場合	加算算定月の前月末日まで ※既に当該年度に届け出ている場合は、改めての提出は不要。

届出方法

電子申請届出システム、メール、郵送、持参のいずれか
極力、電子(電子申請届出システム、メール)により提出してください。
電子申請届出システムについては、下記を参照してください。

電子申請届出システムについて

※「申請届出メニュー」で「6.他法制度に基づく申請届出」を選択してください。