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更新日:2026年10月6日

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目次

 

令和7年度決算

令和7年度決算の概要

令和7年度の一般会計の歳入の総額は1,178億9,651万円です。歳入の約40%は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。令和7年度の市税の決算額は約489億円で、前年度と比較して約19億円の増収となりました。

これは、定額減税による減収分の回復及び給与所得の増加により、個人市民税が増加したこと、家屋の新増築により固定資産税が増加したことが、主な理由となっています。


歳出の総額は1,147億4,441万円です。歳出は、目的別に見ると、子育て支援や福祉関係の費用である民生費が37.3%を占め、最も多くなっています。

これは、児童手当や物価高対応子育て応援手当などの扶助費が増加したことなどによります。

次いで、教育費が11.8%となり、小・中学校においてGIGAタブレットの更新を実施したことによります。

予算・決算の概要

予算の状況

—「生涯青春都市富士市」の実現に向けて—

令和7年度一般会計当初予算額1,045億円(前年度比+27億円)

補正回数:8回

(主なもの)

定額減税補足給付金(不足額給付)の追加

ゼロカーボンチャレンジ補助金の追加

大規模スポーツイベント等開催支援経費の追加

物価高騰対策経費の追加

ふるさと納税寄附金返礼品等経費の追加

少子化対策経費の追加

自主運行バス実証運行経費の追加

物価高対応子育て応援手当の追加

 

最終予算額

1,209億8,256万8千円(前年度の繰越明許費繰越額36億5,556万8千円を含む。)

決算の状況
歳入総額(a) 1,178億9,651万4千円
歳出総額(b) 1,147億4,441万円
形式収支(a-b) 31億5,210万4千円
翌年度へ繰り越すべき財源(c) 1億7,142万9千円
実質収支(a-b-c) 29億8,067万5千円
決算収支の推移(一般会計)
年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度
形式収支 41億1,383万7千円 44億6,188万7千円 30億8,586万円 37億1,442万2千円 31億5,210万4千円
実質収支 38億6,264万5千円 42億1,352万2千円 29億4,504万6千円 35億9,077万3千円 29億8,067万5千円
実質収支比率 7.4% 8.2% 5.6% 6.7% 5.5%
特別会計決算額
特別会計名 歳入決算額 歳出決算額 形式収支
国民健康保険事業 227億198万1千円 226億2,986万5千円 7,211万6千円
後期高齢者医療事業 70億4,354万円

70億2,836万4千円

1,517万6千円
介護保険事業 219億6,804万5千円 215億9,432万9千円 3億7,371万6千円
新富士駅南地区土地区画整理事業 23億4,125万9千円 23億1,368万5千円 2,757万4千円
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 9億7,478万6千円 9億7,478万6千円 0円
駐車場事業 6,003万円 5,576万1千円 426万9千円
森林財産 9,556万3千円 7,724万1千円 1,832万2千円
鈴川財産区 384万7千円 349万7千円 35万円
今井財産区 273万4千円 150万5千円 122万9千円
大野新田財産区 636万9千円

247万6千円

389万3千円
檜新田財産区 215万円 95万9千円 119万1千円
田中新田財産区 1,062万6千円 677万3千円 385万3千円
合計 552億1,093万1千円 546億8,923万6千円 5億2,169万5千円

端数処理のため、合計は各会計決算額の合計と一致しない。

 

歳入

【令和7年度決算】一般会計歳入財源別内訳
科目別 令和7年度収入金額 令和6年度収入金額 増減の主たる要因
市税(市民税・固定資産税など) 489億918万円 470億501万円 個人市民税、固定資産税の増
国庫支出金(国からの補助金など) 211億6,260万円 205億1,717万円 児童手当負担金、社会資本整備総合交付金の増
寄附金(ふるさと納税寄附金など) 101億2,867万円 68億9,806万円 ふるさと納税寄附金の増
県支出金(県からの補助金など) 89億9,452万円 75億1,948万円 市街地再開発事業等補助金、公立学校情報機器整備費補助金の増
地方消費税交付金(県から交付される消費税) 71億4,670万円 66億1,785万円  
市債(市の借入金) 55億2,570万円 100億6,930万円 富士・愛鷹山麓地域環境保全事業債、総合体育館建設事業債、総合運動公園施設改修事業債の減
繰越金(前年度からの繰越金) 37億1,442万円 30億8,586万円  
諸収入(貸付金元利収入など) 30億7,214万円 28億7,580万円 デジタル基盤改革支援補助金の増
地方交付税(財源の偏在を調整する交付税) 14億9,073万円 11億5,817万円 普通交付税の増
使用料及び手数料(市営住宅使用料など) 12億7,807万円 13億2,382万円  
分担金及び負担金(施設入所者の負担金など) 8億6,553万円 8億6,505万円  
地方特例交付金(減税分を補うための交付金) 3億1,074万円 15億4,002万円 定額減税減収補塡分の減
その他 52億9,751万円 36億8,142万円  
合計 1,178億9,651万円 1,131億5,701万円  

【令和7年度決算】一般会計歳入財源別内訳

歳入
一般会計歳入財源別内訳

歳出

【令和7年度決算】一般会計歳出科目(目的)別内訳
科目別(目的) 令和7年度支出額 令和6年度支出額 増減の主たる要因
民生費(子育て支援など) 428億694万円 405億3,567万円 児童手当扶助費、物価高対応子育て応援手当給付費の増
教育費(学校整備や社会教育など) 135億7,591万円 171億1,206万円 総合体育館建設事業費、体育施設緊急補修事業費の減
衛生費(保健医療や生活環境など) 134億2,968万円 113億1,668万円 新病院建設基金積立事業費、中央病院事業会計負担金等の増
土木費(道路や河川の整備など) 130億5,513万円 105億7,388万円 市街地再開発事業促進費の増
総務費(市の事務管理や庁舎管理など) 118億4,473万円 117億5,060万円  
公債費(市債の償還など) 71億6,517万円 71億8,428万円  
商工費(産業振興など) 66億7,072万円 52億2,544万円 ふるさと納税推進事業費の増
消防費(消防・防災対策など) 43億5,379万円 37億8,525万円 防災・減災基金積立事業費の増
農林水産業費(農林業や水産業の振興など) 9億6,394万円 9億3,973万円  
議会費(議会の運営など) 4億8,250万円 4億8,855万円  
労働費(働く人の支援など) 2億4,066万円 2億5,924万円  
災害復旧費(被災した道路・河川の復旧など) 1億5,524万円 2億7,120万円  
諸支出金(土地取得費) - -  
合計 1,147億4,441万円 1,094億4,258万円  

【令和7年度決算】一般会計歳出科目(目的)別内訳グラフ

歳出
一般会計歳出科目(目的)別内訳

【令和7年度決算】一般会計歳出性質別内訳
区分 令和7年度決算額 令和6年度決算額 増減の主たる要因
消費的経費-義務的経費-人件費 195億7,882万円 191億3,922万円 一般職給料、パートタイム会計年度任用職員報酬の増
消費的経費-義務的経費-扶助費 285億5,098万円 276億2,821万円 児童手当扶助費、物価高対応子育て応援手当給付費の増
消費的経費-義務的経費-公債費 71億6,508万円 71億8,419万円  
消費的経費-義務的経費-[小計] 552億9,488万円 539億5,162万円  
消費的経費-その他の経費-物件費 217億9,594万円 182億1,589万円 ふるさと納税推進事業費の増
消費的経費-その他の経費-維持補修費 14億4,018万円 13億3,316万円  
消費的経費-その他の経費-補助費等 89億3,610万円 77億1,221万円  
消費的経費-その他の経費-積立金 47億8,112万円 24億8,771万円 新病院建設基金積立事業費、職員退職手当基金積立事業費の増
消費的経費-その他の経費-投資及び出資金 4億915万円 1億5,018万円  
消費的経費-その他の経費-貸付金 300万円 860万円  
消費的経費-その他の経費-繰出金 84億9,295万円 83億1,599万円  
消費的経費-その他の経費-[小計] 458億5,844万円 382億2,374万円  
消費的経費-[計] 1,011億5,332万円 921億7,536万円  
投資的経費-補助事業 55億6,434万円 39億3,666万円 市街地再開発事業促進費の増
投資的経費-単独事業(含受託) 75億3,849万円 127億9,755万円 総合体育館建設事業費の減
投資的経費-県営事業負担金 3億3,302万円 2億6,182万円  
投資的経費-他団体事業施行負担金 - -  
投資的経費-災害復旧事業 1億5,524万円 2億7,120万円  
投資的経費-[計] 135億9,109万円 172億6,723万円  
【歳出合計】 1,147億4,441万円 1,094億4,258万円  

端数処理のため、合計は各性質別決算額の合計と一致しない。

関連リンク

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財政部財政課 

市庁舎7階南側

電話番号:0545-55-2725