令和8年度実施_富士市職員採用試験【秋日程】

富士市役所で働こう！

令和8年度実施＿富士市職員採用試験【秋日程】試験案内（PDF：494KB）（別ウィンドウで開きます）

令和8年度実施_秋日程について

職種に関わらず他日程との併願受験が可能ですが、最終合格した時点で他の試験は受験できません。

受験申込期間

令和8年7月24日（金曜日）午後1時から令和8年8月18日（火曜日）午後5時15分まで
※詳しい募集内容については、添付ファイルの「試験案内」をご確認ください。

募集職種

試験職種		採用予定人員
一般採用	土木技術職（大卒程度）	若干人
	土木技術職（高卒）	若干人
	建築技術職（大卒程度）	若干人
	建築技術職（高卒）	若干人
	電気技術職（大卒程度）	若干人
	電気技術職（高卒）
	機械技術職（大卒程度）
	機械技術職（高卒）
	福祉施設指導員（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）	若干人
	心理判定員（任期付）（臨床心理士・臨床発達心理士・公認心理師）	1人
	消防職（短大卒）	若干人
	消防職（高卒）	若干人
経験者採用	一般事務職	5人程度
	土木技術職（F-UJIターン枠）	若干人
	建築技術職	若干人
	電気技術職	若干人
	機械技術職	若干人
	理学療法士	1人
	作業療法士	1人

試験区分の「大卒程度」は、試験内容が大学卒業程度を意味し、受験資格として学歴を問いません。

1次試験について

一般事務職

令和8年8月21日（金曜日）～8月31日（月曜日）プレゼンテーション動画試験

プレゼンテーション動画試験の流れ

1.今後の流れをメール送信（人事課）
電子申請時に入力いただいたメールアドレスへ「今後の流れについて」を送信します。（8月20日（木曜日）頃までの送信を予定しています。）
メールの内容は、プレゼンテーション動画試験のURL、質問テーマ、試験に関する留意事項等になります。

2.プレゼンテーション動画の送信（受験者）
プレゼンテーション動画試験のURLにアクセスし、質問テーマに沿って撮影した動画をアップロードし、
期間内に送信してください。

土木・建築・電気・機械技術職、福祉施設指導員、理学療法士、作業療法士、心理判定員（任期付）、消防職

令和8年9月20日（日曜日）筆記試験、適性検査、論文・作文試験等

詳しい試験内容については、添付ファイルの「試験案内」をご確認ください。

受験資格等

1.一般採用

試験職種	試験区分	受験資格
土木技術職建築技術職電気技術職機械技術職	大卒程度	昭和61年4月2日以降に生まれた人（障害者は昭和40年4月2日以降）
土木技術職建築技術職電気技術職機械技術職	高卒	平成14年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による高校を卒業した人、又は令和9年3月卒業見込みの人（同等の資格があると認められる人を含む。）
福祉施設指導員（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）	免許資格職	昭和61年4月2日以降に生まれた人で、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有する人又は令和9年3月までに取得見込みの人
心理判定員（任期付）（臨床心理士・臨床発達心理士・公認心理師）	免許資格職	昭和40年4月2日以降に生まれた人で、臨床心理士、臨床発達心理士、公認心理師のいずれかの資格を有する人又は令和9年3月までに取得見込みの人
消防職	短大卒	平成12年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による短大・高専のいずれかの学校を卒業した人、又は令和9年3月卒業見込みの人（同等の資格があると認められる人を含む。）
消防職	高卒	平成14年4月2日以降に生まれた人で、学校教育法による高校を卒業した人、又は令和9年3月卒業見込みの人（同等の資格があると認められる人を含む。）

試験区分のうち「大卒程度」は、試験内容が大学卒業程度を意味し、受験資格として学歴を問いません。

2.経験者採用

〈求める人材〉民間企業等で培われた知識や経験を富士市の行政に活かしたいという強い意欲があり、広い視野と柔軟な発想を持ち、直ちに活躍できる人。

試験職種	試験区分	受験資格
一般事務職	大卒程度	昭和40年4月2日以降に生まれた人で、平成29年4月1日以降、民間企業等職務経験が通算5年以上ある人（※1）で、富士市内に居住する人（採用後に居住する人を含む。）
土木技術職（F-UJIターン枠）		昭和40年4月2日以降に生まれた人で、次の1、2のいずれも満たす人 1.令和8年7月24日現在、静岡県外に居住している人（※2）で、採用後、富士市に移住できる人 2.平成29年4月1日以降、土木工事の設計・積算、施工管理の経験を通算3年以上有する人（※1）
建築技術職		昭和40年4月2日以降に生まれた人で、平成29年4月1日以降、建築の設計、施工管理の経験（建築士法施行規則第1条の2各号に規定する実務に限る。）を通算3年以上有する人（※1）
電気技術職		昭和40年4月2日以降に生まれた人で、平成29年4月1日以降、電気設備の設計・施工管理又は上下水道施設の維持管理等に関する経験を通算3年以上有する人（※1）
機械技術職		昭和40年4月2日以降に生まれた人で、平成29年4月1日以降、機械設備の設計・施工管理又は上下水道施設の維持管理等に関する経験を通算3年以上有する人（※1）
理学療法士	免許資格職	昭和40年4月2日以降に生まれた人で、理学療法士の免許を有し、実務経験を通算3年以上有する人（※1）
作業療法士	免許資格職	昭和40年4月2日以降に生まれた人で、作業療法士の免許を有し、実務経験を通算3年以上有する人（※1）

（※1）職務経験期間は令和9年3月31日までに経験年数が通算年数に達する場合を含みます。また、最終合格者は、内定後に職歴を証明する書類等を提出していただきます。（必要な職務経験期間の確認ができない場合は、採用（内定)を取り消します。）
（※2）最終合格者は、居住地の確認のため住民票を提出していただきます。

試験区分のうち「大卒程度」は、試験内容が大学卒業程度を意味し、受験資格として学歴を問いません。

職務経験年数の考え方（一般事務職の例）
1.1つの民間企業等で週30時間以上の勤務を、満1年以上継続して就業していた期間について、複数のものを通算することができます。職務経験を合算し、1ヶ月未満の期間がある場合は、30日をもって1月と計算します。
［例1］A社2年、B社1年6ヶ月20日、C社1年5ヶ月10日
→4年11ヶ月30日→通算5年となり、受験資格あり。
［例2］A社2年、B社6ヶ月20日、C社5ヶ月10日
→B社とC社は1年に満たないため、通算2年となり、受験資格なし。
2.休職・休業期間（育児休業、介護休業、病気休職等）は、職務経験期間に含めることができません。
3.同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限ります。