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産業・事業者

中小企業信用保険法第2条第5項関係(セーフティネット保証1号~4号認定)

2020年05月21日掲載

経済産業省が各号に定める事業者を指定し、市が認定することで信用保証協会の保証枠が拡大されます。


※金融機関の方が代理で申請する場合(1~8号)は、委任状が必要です。
※中小企業信用保険法に伴う各種指定リストが、中小企業庁ホームページの中小企業施策(金融サポート)の欄に掲載されていますので、下記リンクより中小企業庁ホームページをご参照ください。

1号認定(再生手続き開始申立等関係)

経済産業大臣が指定する再生手続き開始申立等を行った事業者に 50万円以上の債権を持つ事業者及びそれ未満でも取引規模が20%を越えている事業者を認定します。
これを証明できる書類(手形の写し、売掛金台帳等)を添付して提出してください。

2号認定(事業活動の制限関係)

生産量の縮減、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高が減少している事業者を認定します。

<対象となる中小企業者は>

(イ)当該事業所と直接取引きを行っており、当該事業所に対する取引依存度が20%以上で、事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同比▲10%以上の見込みである事業者。
(ロ)当該事業所と直間接的な取引きを行っており、当該事業所に対する取引依存度が20%以上で、事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同比▲10%以上の見込みである事業者。
(ハ)当該事業所の近隣に事業所を有しており、事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同比▲10%以上の見込みである事業者。

現在指定されているものは、ありません。

3号認定(突発的災害(地域・業種)関係)

特定の地域で特定の業種を営んでいる事業所が突発的に発生した事由に起因して売上高が減少している場合、認定します。

現在、指定されているものはありません。

4号認定(突発的災害(地域)関係)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している事業者を認定します。

<対象となる中小企業者は>
<提出書類>

【共通】
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 2通
・所在地が確認できるもの・・・許可証、登記簿謄本、法人事業概況説明書等
・事業開始年月日がわかるもの・・・登記簿謄本、開業届等
・委任状(金融機関が代理で申請する場合)

【AまたはBいずれか】
(A)
・富士市売上高確認様式

(B)
・最近1か月の売上がわかるもの・・・試算表、売上元帳等(前年同月)
・その後2か月を含む3か月間の売上がわかるもの・・・今後の売上見込先残高がわかるもの等(前年同期)

共通様式
富士市売上高確認様式(セーフティネット保証4号、危機関連保証 共通)

富士市売上高確認様式は、新型コロナウイルス感染症対策のための様式です。

新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症による認定を開始しました。

中小企業信用保険法(セーフティネット保証)の申請書類