現在位置：トップページ > しごと・産業 > 産業振興 > 企業支援情報ボックス > 融資制度 > 経済変動対策貸付資金融資制度
ページID：4412
更新日：2026年4月28日
ここから本文です。
目次
経済変動対策貸付資金融資制度
- 売上や粗利益の減少している中小企業者等の経営安定化のために必要な設備・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。
- 本制度は、静岡県の融資制度について、市が上乗せで利子補給を行うものです。
- 経済変動対策貸付（静岡県）（外部サイトへリンク）
- 経済変動対策貸付（静岡県）（米国関税対応枠）（外部サイトへリンク）
中東情勢の変化による影響の場合は令和8年5月1日から新規受付を開始します。
米国関税対応枠は令和7年10月10日から新規受付を開始します。
新型コロナウイルス感染症対応枠は令和6年3月末日をもって新規受付を終了しました。
原油・原材料高対応枠は令和6年3月末日をもって新規受付を終了しました。
対象者
前提として、市内に主たる店舗、工場又は事業場を有する中小企業者等であって、次の3点のいずれにも該当する事業者が対象となります。
- 融資の申込日以前に原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること。
- 融資の申込日以前において、納期が到来した市税(徴収猶予に係る税額を除く。)を完納していること。
- 静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱別表に定める経済変動対策貸付に係る融資の要件を満たしていること。
要件
最近3ヶ月間の売上高が前年の同期比10％以上減少、又は2年若しくは3年前の同期比15％以上減少など
要件の詳細は、静岡県のウェブサイトをご確認ください。
米国関税対応枠
米国関税措置により、直近1か月の売上高が前年同月比5％以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比5％以上減少することが見込まれる中小企業者
中東情勢の変化による影響の場合
最近1か月の売上高に占める原油・原材料の仕入価格の割合が前年同期を上回る、かつ最近1か月の粗利益が前年同期比5％以上減少している中小企業者
資金使途
設備資金・運転資金
貸付限度額
経済変動対策貸付資金全体で5,000万円
米国関税対応枠
経済変動対策貸付資金全体で8,000万円
中東情勢の変化による影響の場合
経済変動対策貸付資金全体で5,000万円
貸付利率
普通保証、経営安定関連保証5号及び7号の場合
- 基準金利（金融機関）年2.07％
- 利子補給率（県）年0.47％
- 利子補給率（市）年0.30％
- 融資利率（事業者負担）年1.3％
経営安定関連保証2号及び4号、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の場合
- 基準金利（金融機関）年1.97％
- 利子補給率（県）年0.47％
- 利子補給率（市）年0.20％
- 融資利率（事業者負担）年1.3％
米国関税対応枠
- 基準金利（金融機関）年2.07％
- 利子補給率（県）年0.47％
- 利子補給率（市）年0.30％
- 融資利率（事業者負担）年1.3％
中東情勢の変化による影響の場合
- 基準金利（金融機関）年2.07％
- 利子補給率（県）年0.47％
- 利子補給率（市）年0.30％
- 融資利率（事業者負担）年1.3％
市利子補給期間
10年間以内
保証料等
信用保証協会の保証付きとし、保証料は協会の定める率による。
返済期間
10年以内（据置期間：設備3年以内、運転2年以内）
償還方法
元金均等月賦払又は元利均等月賦払
申込方法
市内各金融機関にご相談ください。
申込先
市内各金融機関
金融機関から市に提出する書類
富士市関係
- 富士市経済変動対策貸付資金申込書又は富士市経済変動対策貸付資金申込書（米国関税対応枠）
- 市税完納証明※原本で1か月以内に発行されたもの
- 中小企業信用保険法第2条第5項による認定書（セーフティネット保証を利用する場合）
静岡県関係（静岡県中小企業融資制度要綱）
- 申込書（様式第1号）
- 資金使途明細表（様式第5号）
- 売上減少状況等報告書（様式第3号）（要件による）
- 原油・原材料高騰の影響状況等報告書（様式第4号）（要件による）
- 原油・原材料高騰の影響状況等報告書（様式第4号-2）（要件による）
- 売上高営業利益率減少状況等報告書（様式第3号-2）（要件による）
- 借換計画書（借換利用の場合）
- その他、県で定めるもの
保証協会関係・その他
- 信用保証委託申込書など
- 見積書※1か月以内に発行されたもの（設備資金の場合）
- その他、信用保証協会で定めるもの