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産業・事業者

経済変動対策貸付資金融資制度

2018年04月01日掲載

売上の減少や原材料等の高騰に直面している中小企業者等の経営安定化のために必要な設備・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。

対象者

次のすべての要件に該当する方が対象となります。

 市内において、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者等で、最近の経済的環境の変化により、県内の経済活動が著しく沈滞していること等に起因して経営の安定に支障を生じ、次のいずれかの要件に該当するもの
(ア)最近3か月間の売上高が前年の同期比10パーセント以上又は2年若しくは3年前の同期比15パーセント以上減少していること。
(イ)最近6か月間の売上高が前年の同期比5パーセント以上又は2年若しくは3年前の同期比 10パーセント以上減少していること。
(ウ)原油・原材料(以下「原材料等」という。)の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であることにより、最近3か月間の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合を上回り、かつ、最近3か月間の売上総利益(粗利益)が、前年同期比で5パーセント以上減少していること。
 一時的に経営の安定に支障が生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引ではないこと。
 業況が、中長期的には前年並みに回復することが見込まれること。

資金使途

設備資金・運転資金

貸付限度額

5,000万円

貸付利率

1.3パーセント(基準金利2.07パーセント うち、県利子補給率0.47パーセント、市利子補給率0.30パーセント)

保証料等

信用保証協会の保証付きとし、保証料は協会の定める率による。

返済期間

10年以内

償還方法

元金均等月賦払又は元利均等月賦払

申込方法

市内各金融機関にご相談ください。

申込先

市内各金融機関

金融機関から市に提出する書類

1 富士市経済変動対策貸付資金申込書
2 信用保証委託申込書
3 信用保証委託契約書
4 市税完納証明

原本で1か月以内に発行されたもの

5 見積書(設備資金の場合)

1か月以内に発行されたもの

6 平成28年度 静岡県中小企業融資制度要綱集 様式

※ 様式第3号、4号については売上の内容に応じて添付

◎借換利用の場合
7 【セーフティネット5号の場合】中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定書

※ 中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定を受けるにあたっては、上記申請書を必ず2部提出して下さい。

8 その他信用保証協会が必要とするもの