人事・職員
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令和元年6月に障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の改正が行われ、地方公共団体は率先して障害者の雇用を行う責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に基づき、地方公共団体の各機関では「障害者活躍推進計画」を策定することとされました。このことを受け、富士市では以下のとおり障害者活躍推進計画を策定しましたので公表いたします。
障害者活躍推進計画(富士市) (PDF 92KB)
障害者活躍推進計画(富士市教育委員会) (PDF 117KB)
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免状況について公表します(障害者である個人が特定される恐れがあることから、様式中「C 障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」は非公表とします)。
令和3年度障害者任免状況通報書(富士市) (PDF 144KB)
令和3年度障害者任免状況通報書(富士市教育委員会) (PDF 143KB)
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