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更新日：2025年5月15日
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特定事業主行動計画について
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法特定事業主行動計画を掲載しています。
富士市役所では、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」第19条第1項及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」第15条第1項に基づき、特定事業主行動計画・「富士市職員いきいきプラン」を改定しましたので公表します。
1 策定の趣旨
少子化が急速に進み、家庭や地域を取り巻く環境がさらに変化している中で、次代の社会を担う子どもたちを安心して育てられる環境の整備がますます求められています。
この計画は、子育て支援の充実に向けて制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、富士市役所も一つの事業所としての立場から、次世代育成の重要性について認識し、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくことを目指すものです。
また、すべての職員が個々に異なる家庭環境にあって、子育てや介護等それぞれの家庭での役割を担いながら、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を実現できるよう、働きやすい職場環境づくりを目指します。
さらに、複雑・多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応していくためには、性別を問わず職員が持てる能力を最大限に発揮できるよう支援していくことが必要です。富士市役所では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性活躍の視点から、女性の採用や登用の拡大だけでなく、仕事と子育ての両立支援、男性を含めた働き方の見直しなどの取組みを総合的に進めていきます。
2 計画期間
令和4年度から令和8年度まで（5年度間）
3 対象
市長、市議会議長、選挙管理委員会、代表監査委員、消防長、農業委員会、公営企業管理者、教育委員会が任命する職員
4 計画の内容
- （1）仕事と子育て・介護等の両立に対する理解促進
- （2）子育ての状況に応じた取組み
- （3）仕事と介護の両立に向けた取組み
- （4）働き方の見直しに向けた取組み
- （5）女性職員の活躍推進に向けた取組み