2023年03月24日掲載
国では、目標とする「持続可能な力強い農業」の実現に向けて、農地集積による大規模化と農地の流動化を推進しています。
また「持続可能な力強い農業」を目指す上で課題となる、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった「人と農地の問題」の解決に向けて、誰が、どのように農地を利用するのかを、プラン作成時から5年後を基準として計画をまとめます。
このプランでは、地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体」と呼び、今後の土地(農地)利用の設計図を描きます。
また、今後は人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることになりました。
「人・農地プランに位置づけられた中心経営体」に記載されることにより、以下の支援等を受けることができます。
各事業の詳細については下記をご覧ください。
人・農地プラン検討会において審査・検討を行い、プランを策定しましたので、「農地中間管理事業の推進に関する法律」法第26条第1項の規定に基づき、協議の結果を公表します。
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成29年3月1日現在) (PDF 87KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成30年3月1日現在) (PDF 88KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(平成31年3月1日現在) (PDF 86KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和2年3月30日現在) (PDF 203KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和3年3月19日現在) (PDF 201KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和4年3月31日現在) (PDF 202KB)
富士市「人・農地プラン」の公表について(令和5年3月27日現在) (PDF 201KB)
農政課 農業振興担当(市庁舎5階南側)
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