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「創業支援等事業計画」について(産業競争力強化法)

2022年05月17日掲載


 富士市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
 創業支援等事業計画に定めた「特定創業支援事業」を受けた創業者は、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や、融資面でのサポート拡充措置が受けられますので、ぜひご活用ください。

最新の認定状況について(令和3年12月)

富士市では、富士商工会議所、富士市商工会、富士信用金庫、しずおか焼津信用金庫、株式会社JOINXの協力を得て「富士市創業支援等事業計画」を策定しております。
令和3年12月に、改正法第8回の変更認定を受けました。

「創業支援等事業計画」とは

 富士市は、起業を目指す市民への支援を強化するため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年3月20日に、国の第1回認定を受けました。計画変更に伴う最新の認定は、令和3年12月23日(改正法第8回認定)であり、計画の期間:令和11年3月31日までとなります。

計画に基づく事業は以下の通りです。
  • ワンストップ相談窓口(富士市)★
  • 創業スクール(しずおか焼津信用金庫)★
  • 創業セミナー(富士商工会議所・富士市商工会)
  • 窓口相談事業(富士商工会議所・富士市商工会・富士信用金庫)★
  • ビジネスマッチング交流会(株式会社JOINX)■

()は、事業の実施者
★は「特定創業支援等事業」
■は「創業機運醸成事業」

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援(支援を受けたことの証明書)

 「富士市創業支援等事業計画」の中で定められた「特定創業支援等事業」を受けて創業を行おうとする方は、特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明を富士市長から受けることができます。
※証明書の申請については下記のページをご覧ください。

連携創業支援等事業者の募集

 本市には、創業支援等に取り組む様々な事業者、団体があります。市では、それらの事業者等と連携を深め、より効果的な創業支援を行うため、さらなる創業支援等事業計画の充実に向け、追加・変更を検討していきます。
 市内で既に創業支援に取り組まれている事業者等で、独自の特定創業支援等事業を実施し、市と連携して創業者を支援していただける方を募集いたします。 詳細につきましては、産業政策課へお問い合わせ下さい。

関連リンク(本計画の連携者)

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お問い合わせ

富士市地域産業支援センター(Be パレット ふじ)

電話:0545-52-6777
ファクス:0545-52-6788
メールアドレス:sangyou-center@ex.city.fuji.shizuoka.jp

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