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経済変動対策貸付資金融資制度【コロナ関連分は令和2年10月31日まで】

2020年06月30日掲載

売上の減少や原材料等の高騰に直面している中小企業者等の経営安定化のために必要な設備・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。

現在、普通保証のほかに、静岡県の経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)がご利用できます。

静岡県の経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)に合わせた追加措置は、令和2年4月17日に一旦、受付を停止しておりましたが、4月28日から受付を再開しております。
ただし、制度内容に改正がありますので、ご留意ください。

対象者

前提として、市内に店舗、工場又は事業場を有する中小企業者等であって、次の3点のいずれにも該当する事業者が対象となります。

・融資の申込日以前に原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること。
・融資の申込日以前において、納期が到来した市税(徴収猶予に係る税額を除く。)を完納していること。
・静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱別表に定める経済変動対策貸付に係る融資の要件を満たしていること。

普通保証(コロナ枠以外)

次のすべての要件に該当する方が対象となります。

 市内において、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者等で、最近の経済的環境の変化により、県内の経済活動が著しく沈滞していること等に起因して経営の安定に支障を生じ、次のいずれかの要件に該当するもの
(ア)最近3か月間の売上高が前年の同期比10パーセント以上又は2年若しくは3年前の同期比15パーセント以上減少していること。
(イ)最近6か月間の売上高が前年の同期比5パーセント以上又は2年若しくは3年前の同期比 10パーセント以上減少していること。
(ウ)原油・原材料(以下「原材料等」という。)の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であることにより、最近3か月間の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原材料等の平均仕入価格の割合を上回り、かつ、最近3か月間の売上総利益(粗利益)が、前年同期比で5パーセント以上減少していること。
 一時的に経営の安定に支障が生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引ではないこと。
 業況が、中長期的には前年並みに回復することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症対応枠【令和2年10月31日まで】

県内(富士市の場合は富士市内)において、原則として1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人、会社、医療法人)、組合であって、新型コロナウイルスの影響により、下記の要件に該当するもの。

【普通保証、セーフティネット5号保証の場合】
直近1か月の売上高が前年同月比10%以上減少(実績)、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比10%以上減少(見込み)
【セーフティネット4号保証の場合】
直近1か月の売上高が前年同月比20%以上減少(実績)、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比20%以上減少(見込み)
【危機関連保証の場合】
直近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少(実績)、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比15%以上減少(見込み)
注意事項

4月28日からの制度では、保証料の取り扱いが以下のとおりになります。(4月17日までの受付では0パーセントでしたので、ご注意ください。)

セーフティネット5号保証  年0.58パーセント
セーフティネット4号保証  年0.60パーセント
危機関連保証  年0.80パーセント
普通保証  年0.28~1.2パーセント

資金使途

設備資金・運転資金

貸付限度額

5,000万円

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
8,000万円

貸付利率

1.3パーセント

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
0.65パーセントから0.75パーセント

市利子補給率

普通保証等:0.30パーセント、セーフティネット保証4号:0.20パーセント

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
普通保証等:0.65パーセント

保証料等

信用保証協会の保証付きとし、保証料は協会の定める率による。

返済期間

10年以内

償還方法

元金均等月賦払又は元利均等月賦払

申込方法

市内各金融機関にご相談ください。

申込先

市内各金融機関

金融機関から市に提出する書類

1 富士市経済変動対策貸付資金申込書
2 信用保証委託申込書
3 信用保証委託契約書
4 市税完納証明

原本で1か月以内に発行されたもの

5 見積書(設備資金の場合)

1か月以内に発行されたもの

6 平成28年度 静岡県中小企業融資制度要綱集 様式
  • 様式第1号【短期経営改善資金以外用】
  • 様式第3号【経済変動】売上減少状況等報告書  ※普通保証の場合
  • 様式第3-2号【経済変動】売上減少状況等報告書  ※新型コロナウイルス感染症対策の場合
  • 様式第4号【経済変動】原油・原材料高騰の影響状況等報告書
  • 様式第5号【経済変動】資金使途明細表

※ 様式第3号、4号については売上の内容に応じて添付

【新型コロナウイルス感染症対応枠】
様式第3‐2は必須です。

◎借換利用の場合
  • 様式第1号別紙2 借換計画書【経営改善・経済変動対策貸付・開業パワーアップ】
8 【セーフティネット4、5号の場合】中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号による認定書

※中小企業信用保険法第2条第5項第4号、第5号及び危機関連保証による認定を受けるにあたっては、上記申請書を必ず2部提出して下さい。

9 その他信用保証協会が必要とするもの

お問い合わせ

産業政策課(市庁舎5階南側)

電話:0545-55-2952
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

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