2025年03月31日掲載
富士市では、物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業に対し、補助金を交付します。
富士市では、2020年7月に、国の「SDGs未来都市」の選定を受け、市民・事業者・行政の連携のもと、SDGsの達成に取り組むこととしています。ものづくりのまちとして発展を遂げた本市において、経済側面における取組は極めて重要であり、事業者においては、従来のビジネスモデルをそのまま展開するのではなく、新技術の導入や新製品の開発、新産業・成長産業部門への参入等によるものづくり・ビジネスの高度化が求められています。
そこで、今後も本市が持続的なものづくりのまちであるために、物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業に対し、その事業の経費の一部を補助するものです。
補助対象事業 | 物価やエネルギー価格の高騰など経営に大きく影響を受けた市内事業者等の持続的な操業に向けて、パートナーシップを構築し、「産業と技術基盤の革新づくり」「つくる責任 つかう責任」等のSDGsで定めるゴールの達成と温室効果ガス排出量の削減に寄与する新製品の開発や新技術の導入、生産プロセスの改良や素材・原料の見直し等による新たなものづくり事業の展開を図る事業 |
補助対象者 | 市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等 |
補助対象経費 | 旅費、原材料費、消耗品費、技術指導料、産業財産権関連費、委託費、機器及び設備の整備費(※)、機器及び設備の修繕・リース費 等 ただし、人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外 ※機器及び設備の整備費は、補助対象経費全体の3分の2相当額(上限150万円)を経費に算入可能とする |
補助対象期間 | 補助金の交付決定日から令和8年2月27日(金曜日)まで |
補助率及び補助限度額 | 中小企業等において補助対象経費の3分の2とし、150万円を上限とする。 |
申請受付期間 | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで ただし、予算が終了次第、募集を締め切る |
申請方法 | 富士市役所産業交流部産業政策課へ持参 ※申請時には、事業内容の審査等がありますので、必ず事前にご連絡ください。 |
「富士市エネルギー高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金(SDGsの達成・温室効果ガス排出量の削減に寄与する事業)」募集案内
(PDF 360KB)
「富士市エネルギー高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金(SDGsの達成・温室効果ガス排出量の削減に寄与する事業)」交付要領
(PDF 277KB)
交付申請書(第1号様式)
(Word 40KB)
事業計画書(第2号様式)
(Word 33KB)
収支予算書(第3号様式)
(Word 47KB)
産業政策課(市庁舎5階南側)
電話:0545-55-2779
ファクス:0545-51-1997
メールアドレス:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp