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【中小企業】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金

2024年04月16日掲載


中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。

補助対象者

市内の中小企業者(個人事業主を含む)

補助対象設備

自己所有により事業所用太陽光発電システムを導入し、主に以下の要件を満たすもの

  • 発電電力の自家消費率50%を達成すること
  • 固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと
  • 1年間の毎月の発電・自家消費電力量を報告すること

※補助条件の詳細については補助金申請の手引きを参照。

★蓄電池の導入によって自家消費率の向上が見込めます!

富士市では、蓄電池の補助金メニューもあります。詳細については、以下のリンクよりご確認ください。

補助金額

導入容量1kWあたり 53,000円(上限5,300,000円)
※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値

予算額

【令和5年度予算繰越分】25,454,000円 【交付見込み額】13,233,000円(4月15日時点)

【令和6年度予算分】  15,900,000円 【交付見込み額】0円(4月15日時点)

申込期間

【令和5年度予算繰越分】
令和6年3月25日から令和6年7月31日まで

【令和6年度予算分】
令和6年4月1日から令和7年1月31日まで

提出書類

交付申請時【着工前】

※必ず着工前に計画書をご提出ください。また、交付決定通知が届いてから着工してください。

  • 導入する設備の仕様が確認できる書類(設計図・カタログのコピー等)
  • 見積書または契約書の写し
  • 市税完納証明書(取得後2か月以内のもの)
  • 登記事項証明書[個人事業主の場合は住民票](取得後2ヶ月以内のもの)
  • 最新年度の貸借対照表及び損益計算書

完了報告時【工事完了後】

  • 領収書等の写し
  • 請求内訳がわかる書類の写し
  • 施工前後の写真
  • 電気事業者との系統連系について確認できる書類の写し(系統連系をする場合)
  • 売電契約書の写し(余剰電力を売電する場合)

補助金請求時

実績報告時

  • 1年間の毎月の発電電力量・売電電力量等について根拠となる資料

その他資料

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お問い合わせ

環境総務課(市庁舎10階南側)

電話:0545-55-2902
メールアドレス:ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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