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平成18年4月1日から「富士市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」が施行されました。
対象事業者は一定量以上のごみを排出する事業者と、一定規模以上の事業用建築物の所有者の方です。

対象となる事業者（下記のいずれかに該当する方）

（1）月平均3,000kgを超える事業系一般廃棄物を排出する事業者の方
【多量排出事業者の判断について】
　・同一事業者が市内に複数の支店や店舗を有している場合は？
　→　合計が3,000kgを超えていれば対象となります。
　・多量排出事業者として計画書を提出していたが、月平均3,000kgを下回った場合は？
　→　前年度の排出実績が月平均3,000kg以下となった年度から1年間は対象事業者として計画書の提出などを行ってください。その後も継続して3,000kg以下の場合は、計画書の提出などは不要となります。

（2）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第2条第1項に規定する特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の管理について権限を有する方

（3）大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗の所有者、占有者その他の者で当該店舗の管理について権限を有する方

（4）その他市長が必要と認める方

• 事業所ごみの減量ガイドライン (PDF 315KB)

• 指導要綱 (PDF 77KB)

廃棄物管理責任者（第1号様式）の選任と届出

対象事業所では、廃棄物を管理する責任者を選任していただきます。
管理責任者は、ごみの量や種類、処理方法の把握の他、排出の抑制、減量・資源化の推進など、事業所全体の廃棄物の管理を行います。

（1）事業系一般廃棄物の種類、発生量及び処理の方法等の把握に関すること。
（2）事業系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に係る市との連絡事務に関すること。
（3）その他事業系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に係る推進に関すること。

• ＜第1号様式＞ 　事業系一般廃棄物管理責任者選任（変更）届 (Word 40KB)

減量化等計画書（第2号様式）の作成・提出

対象事業所では、一般廃棄物の発生抑制、適正な分別および保管、再生利用の推進に向けた年間計画を定めていただき、計画に基づき、廃棄物の減量・資源化を実施します。
減量化等計画書の内容は次のとおりです。

（1）一般的事項（建築の用途、面積、収容人員等）
（2）廃棄物の保管場所、廃棄物の収集運搬業者、再生資源の回収業者
（3）ごみ減量及び再利用に関する目標、取組内容
（4）廃棄物の種類ごとに発生量、再生量の実績及び計画

• ＜第2号様式＞　様式事業系一般廃棄物減量化等計画書 (Word 88KB)

• ＜第3号様式＞　事業系一般廃棄物減量化等計画書記載内容変更届 (Word 31KB)