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富士市生活排水処理長期計画

富士市生活排水処理長期計画の策定の趣旨

富士市生活排水処理長期計画の策定(改定)の目的

「富士市生活排水処理長期計画」(以下「本計画」という。)は、本市の汚水処理事業における最上位計画であります。
本計画では、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域毎に相応しい整備手法を定め、汚水処理施設の効率的な整備を推進することにより、より早期に公衆衛生を向上させることで良好な生活環境を創出すると共に、河川や海などの公共用水域の水質保全に資することで健全な水循環を維持することを目的としています。
また、各種汚水処理施設の整備及び増大する施設の長期的かつ効率的な運営管理について、適切な役割分担の下、計画的に実施していくことも目的にしています。

生活排水処理長期計画見直しの背景

平成21年度に策定した従前計画において位置付けた公共下水道の施設整備は、今後なお一層人口が密集している市街地から郊外へ移ることにより、整備効率が低下(管路の整備量に対して下水道に接続出来る整備人口が減少)していきます。
下水道処理施設の規模を設定するための指標となる汚水量に大きく影響する、市民一人当たりの排水量に、節水型機器の普及に伴う減少傾向などが現われ、また、人口には、減少は続くものの、その傾きに変化が生じています。
今後は、汚水処理施設の新規整備に併せて、既存施設を持続的に利用するために老朽化の進行に対しての更新改築の事業量が増加するなど、適切な維持管理の実施が求められています。
さらに、昨今、世界的な資源・エネルギー需給の逼迫が懸念されていることから、生活排水が保有する資源エネルギーの有効活用など、循環型社会に向けた取組が求められています。

生活排水処理長期計画の見直しにあたって

前節で示した背景などが全国的にもみられることから、国では、国土交通省、農林水産省及び環境省の3省が連携し、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(平成26年1月)」 (以下「マニュアル」という。)を策定し、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について(平成26年1月30日)」により全国の地方公共団体に向け通知しています。
本市では、このマニュアルを参考に見直しを行い、従前計画で目指した「早く、安く、効率的」に「持続可能」を加えた生活排水処理の仕組みの構築を目指します。

富士市生活排水処理長期計画の見直し

見直しの方針

  • 汚水処理施設の整備区域は、平成21年度策定の従前計画を原点とします。
  • 汚水処理施設の未整備区域において、経済性の比較を基本とし、適正な役割分担の下、長期的(今後20年程度)には、各種汚水処理施設の実質上の整備が完了することを目指します。
  • また、時間軸の観点から、中期的(今後10年程度)には、概成(概ねの完了)の目安とする汚水処理人口普及率を95%以上に押し上げることを目指します。
  • 汚水処理施設の計画的な維持管理、既存施設や発生する汚泥の有効活用などについて検討し、「持続可能な汚水処理システムの構築」の実現を目指します。

計画目標年次の設定

本計画では、マニュアルの策定の趣旨及び上記に基づき、「汚水処理施設の早期概成に向けた目標年次」を、中期計画期間の概ね10年程度より令和8年度とし、「施設の効率的な更新・改築及び運営管理(持続可能な汚水処理システムの構築)の目標年次」を、長期計画期間の概ね20~30年程度より令和18年度とします。

効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定

見直しの結果に基づいて、「令和8年度 中期計画目標年次(早期の汚水処理施設の概成)」及び「令和18年度 長期計画目標年次(持続可能な汚水処理システムの構築)」を見据えた整備計画を策定(改定)します。

公共下水道

全体計画5,991haのうち、工業専用地域等の当面下水道整備の必要の無い約1,006haを除く4,985haを令和18年度までに、実質上の整備を完了させるものとします。
令和8年度までに、下水道処理人口普及率82.7%を目指します。
そのために、年間の整備目標面積を、令和8年度までは約30~60ha/年、令和9年度から令和18年度までは約32ha/年とし、整備優先順位を定め効率的な整備を心がけるものとします。
令和18年度の本計画の最終的な下水道処理人口普及率を87.1%と想定します。
なお、管路施設の整備にあたり、地形、既設地下埋設物等の影響で整備困難となる箇所については、公共下水道と合併処理浄化槽との経済性を基にした比較検討を行い、整備手法を選定します。

合併処理浄化槽

浄化槽区域(公共下水道全体計画区域外)での合併処理浄化槽設置を、令和11年度までの12年間で概ね完了させるものとします。
今後も、現在実施している富士市浄化槽設置費補助制度及び富士市浄化槽維持管理費補助制度に基づいて設置と維持管理に対する支援を行いますが、令和2年度以降は今後検討する新たな手法により持続的な事業を目指します。

整備目標

整備指標を「汚水処理人口普及率」とし、中期(約10年後・令和8年度)の目標値を95%以上とし、長期(約20年後・令和18年度)の目標値を約99.9%とします。

目標達成に向けた取組

指標による進捗管理

本計画の着実な実行のため、本市が掲げるベンチマーク「汚水処理人口普及率」に基づいて進捗管理を行います。

計画のスパイラルアップ

本計画は、令和18年度を最終目標年度に設定し取組を進めるもので、約20年間の長期にわたることから、適宜PDCAサイクルをまわして、継続的に見直し・改善を図ります。

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お問い合わせ

下水道建設課(富士市本市場441-1 県富士総合庁舎6階)

電話:0545-67-2840
ファクス:0545-67-2895
メールアドレス:gesuiken@div.city.fuji.shizuoka.jp

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