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木造住宅の耐震対策

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方は、市が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。さらに補強計画や耐震補強工事等を行う場合は、補助金が受けられます。

申請手続きについて

令和3年度より、申請手続きを以下のとおり変更します。

1.補助金計画書の提出
      ↓
2.交付申請書の提出(補強計画作成後)
      ↓
3.実績報告書の提出(工事完了後)

詳しくは、以下の補助金手続きフロー又は建築指導課へお問い合わせください。

地震災害時における在宅避難を促進するための耐震補強工事補助制度拡充について

「令和2年11月より、災害時に在宅避難を促進し、自宅での生活が継続できるよう、補強計画一体型に最大で15万円を増額する制度拡充を行いました。」

補助拡充の条件

 以下(1)~(4)全てを満たす所有者
 (1)住宅の精密診断後の上部構造評点が0.7未満であること
 (2)耐震補強後の上部構造評点を1.2以上とすること
 (3)家具の固定(寝室、居間、ダイニングキッチン)を実施すること
 (4)事業PRへ協力すること

※事業PRとは、次のアに該当し、かつ、イからオのいずれかに該当するものとする。
ア 工事期間中に耐震補強看板を設置するもの
イ 工事期間中に現場見学会を実施するもの
ウ 工事完成後に完成見学会を実施するもの
エ 工事完成後に住宅所有者等が耐震工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の住宅の写真を市に提出するもの(市や県のホームページで抜粋して掲載予定)
オ その他耐震補強のPRに有効であると市長が認めるもの

木造住宅の無料診断(わが家の専門家診断)

対象建物:昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造の住宅

 わが家の無料診断を希望の方は、受付票を建築指導課に提出してください。(電話による申し込みも可) 市から建築の専門家「静岡県耐震診断補強相談士」を無料で派遣します。専門家が直接伺って提出された受付票をもとに耐震診断を行い、補強方法、安全な住まい方等の相談をお受けします。
 なお、この専門家は「静岡県耐震診断補強相談士」といい、静岡県知事の認定を受けた建築の専門家です。

木造住宅の補強計画一体型

耐震診断の結果、耐震評点1.0未満であった木造住宅が、耐震補強工事を行った後に、評点が1.0以上となる補強計画の作成と当該耐震補強工事 (ただし、耐震評点が0.3ポイント以上あがる耐震補強工事に限る。)を行う事業です。

構造・用途 延べ面積 基準額
木造住宅 面積区分なし ・一般世帯 1戸あたり100万円
・高齢者のみの世帯等 1戸あたり120万円
※年度内に、補強計画と補強工事に要する経費に10分の8を乗じた額と比較して少ない額。

【高齢者のみ世帯等とは】
 借家を除き、次のいずれかに該当するものとする。
 ア 高齢者(65歳以上)の者のみが居住するもの
 イ 身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者程度等級が1級又は2級の者が居住するもの
 ウ 介護保険法による要介護者又は要支援者が居住するもの
 エ 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するもの

【耐震改修促進税制】
 耐震補強工事で税制の特例が受けられます。

◇所得税
 特別控除/耐震補強工事費の10%を、所得税額から控除(最大20万円)
 期間/令和4年3月31日までに工事が完了したもの

◇固定資産税
 減額控除/最長3年間、固定資産税額が半額
 平成29~令和3年までに工事を完了:1年間
 期間/令和3年12月31日までに工事が完了したもの

木造住宅への耐震シェルター又は防災ベッド設置

耐震診断の結果、耐震評点1.0未満であった木造住宅が、耐震補強工事を行わない場合、耐震シェルター又は防災ベッドの設置をする費用を助成します。

【補助額】
 耐震シェルター 上限1棟あたり12.5万円
 防災ベッド 上限1棟あたり10万円
 ※耐震シェルター又は防災ベッドの設置をする費用の2分の1を助成します。

補助制度を利用するための注意点

この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。

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お問い合わせ

建築指導課まちなみ整備担当(市庁舎7階北側)

電話:0545-55-2903
ファクス:0545-53-2773
メールアドレス:kentiku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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