特例の対象となる資産の例

１　公共の危害防止のために設置された施設･設備（新・増設のみ）

• 特例割合が適用される期間：課税年度から対象となる施設・設備が滅失するまで
• 適用の申請に必要な書類：対象施設の仕様書の写し

「下水道法の公共下水道を使用する者が設置した除害施設」については、下記のページをご覧ください。

• 「特定施設・除害施設申請書一覧」のページへ

２　再生可能エネルギーを利用した発電設備

• 特例適用条件：政府の補助を受けて取得した、自家消費型の設備であること（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）
• 特例割合が適用される期間：課税年度から3年度分
• 適用の申請に必要な書類：「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

その他の再生可能エネルギーを利用した発電設備の特例については、償却資産担当までお問い合わせください。

３　保育事業用資産

• 特例適用条件：平成29年4月1日～令和5年3月31日の間に政府から補助の認定を受けていること
• 特例割合が適用される期間：課税年度から5年度分
• 適用の申請に必要な書類：政府の補助（運営費の助成）を受けたことを証する書類の写し

• 市税条例の改正により、平成30年度課税分から、特例割合2分の1を3分の1に改正
• 特例割合が適用される期間：期限なし
• 適用の申請に必要な書類：事業認可を受けたことを証する書類の写し

申請方法

　種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に特例対象資産である旨を記載するとともに、償却資産申告書・固定資産税特例適用申請書・その他必要書類を資産税課償却資産担当に提出してください。償却資産の申告の詳細については、該当ページをご覧ください。

• 固定資産税特例適用申請書 (PDF 33KB)

• 「償却資産の申告について」のページへ