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　固定資産税における償却資産では、一定の要件に該当すると、特例が適用され税負担の軽減が図られます。ただし、該当する資産を取得した場合は、申請が必要です。課税特例を受ける理由を証明する書類を添付し、下記のページから「固定資産税特例適用申請書」をダウンロードし、提出して下さい。

• 「償却資産の申告について」のページへ

• 「固定資産税特例適用申請書」はこちら

先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

　中小企業者等の方が、当市が認定を行う先端設備等導入計画に基づき一定の設備等を新たに取得した場合、その設備等について固定資産税の課税標準額が軽減されます。詳細については該当のページをご覧ください。

• （令和5年4月1日以降取得）先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

　令和5年3月31日までに取得した先端設備については資産税課償却資産担当にお問い合わせください。

中小企業等経営強化法による特例措置について

※平成31年3月31日までに取得し、経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たした資産が対象でした。平成31年4月1日以降に取得した資産は特例の対象外ですのでご注意ください。

わがまち特例

　平成24年度税制改正に伴うわがまち特例制度の導入により、定められた期間内に取得した資産の課税標準について、市が独自に決定した特例割合が適用されます。

１．公共の危害防止のために設置された施設･設備（新・増設のみ）

• 特例割合が適用される期間：課税年度から対象となる施設・設備が滅失するまで
• 適用の申請に必要な書類：対象施設の仕様書の写し等

「下水道法の公共下水道を使用する者が設置した除害施設」については、下記のページをご覧ください。

• 「特定施設・除害施設申請書一覧」のページへ

２　保育事業用資産

※令和6年度税制改正により、令和6年4月1日以降に取得した資産は特例の対象外ですのでご注意ください。

• 特例適用条件：平成29年4月1日から令和6年3月31日の間に政府から補助の認定を受けていること（令和5年4月1日から令和6年3月31日までに補助の認定を受けた場合は、当該施設について最初に政府の補助を受けた者に限り、軽減します。また、補助開始日から継続的に補助を受けていることが必要です。）
• 特例割合が適用される期間：課税年度から5年度分
• 適用の申請に必要な書類：政府の補助（運営費の助成）を受けたことを証する書類の写し

• 市税条例の改正により、平成30年度課税分から、特例割合2分の1を3分の1に改正
• 特例割合が適用される期間：期限なし
• 適用の申請に必要な書類：事業認可を受けたことを証する書類の写し

その他の特例

上記以外にも、地方税法第349条の3、同法附則第15条で規定されている一定の要件を備えた資産は特例の対象になります。