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東日本大震災に係る税制改正(固定資産税)

被災住宅用地の特例

 東日本大震災による災害により滅失・損壊した住宅(被災住宅)の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)については、最長平成24年度から令和3年度まで住宅用地とみなします。(※)

被災代替住宅用地の特例

 被災住宅用地の所有者が、当該被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を、令和3年3月31日までの間に取得した場合、当該被災代替土地のうち、被災住宅用地に相当する分について、取得後最長3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。(※)

(※)住宅用地には特例が設けられており、固定資産税・都市計画税が軽減されます。 詳しくは「住宅用地に関する課税標準の特例」をご覧ください。

被災代替家屋の特例

 東日本大震災による災害により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を令和3年3月31日までの間に取得し、又は改築した場合、当該被災代替家屋に係る税額のうち、当該被災家屋の床面積相当分について、最初の4年度分は2分の1、その後の2年度分は3分の1を減額します。

 なお、原子力発電所事故による警戒区域(又は居住困難区域)における住宅用地及び家屋についても特例措置があります。
 詳細な申告内容については、下記連絡先へお問い合わせください。

リンク

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

資産税課(市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2743 
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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