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軽自動車税の対象となる「軽自動車等」とは、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号　第442条）に記載されている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車をいいます。

軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されています。
このページでは、市区町村が賦課・徴収を行う「種別割」について紹介しています。

なお、普通自動車の税金は県の管轄になります。ご注意ください。
自動車税（種別割）に関するお問い合わせ先：富士財務事務所課税課（電話：0545-65-2118）

納める人

毎年4月1日現在、軽四輪（軽三輪）や二輪、原動機付自転車、小型特殊自動車などを所有している人

※軽自動車税（種別割）は年度ごとに課税されます。年度途中で車両を所有しなくなっても、月割りでの課税や還付はありません。

納期限

5月31日

※納期限が土曜日、日曜日、国民の休日及びその他の休日（以下「休日」といいます。）にあたるときは、その日の翌日（休日が連続する場合は、最後の休日の翌日。）が納期限となります。

どこから課税されるの？

車両の定置場が所在する市区町村

定置場とは「原動機付自転車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所」を指し、一般的には所有者の住民票に記載されている住所地となります。ただし、住所地と異なる場所で車両を使用している場合などは、その定置場がある市区町村で課税されます。

引っ越し等により定置場が変更した場合は、所定の窓口で住所変更の手続きが必要です。

原動機付自転車・バイクの税率

軽四輪自動車等の税率

　軽四輪自動車などは｢初度検査年月｣に応じた税額が適用されます。「初度検査年月」とは、その車両が初めて車両番号の指定を受けた年月のことで、自動車検査証に記載されています。
　初度検査年月から13年を経過した車両（電気軽自動車等を除く）は、次の表中の経年重課の税率が適用されます。令和7年度は初度検査年月が平成24年3月以前の車両が経年重課の対象になります。

税率が軽減される軽自動車（令和7年度のみ）

　初度検査年月が令和6年4月1日から令和7年3月31日までの三輪以上の軽自動車で次の表に該当するものは、令和7年度に限り軽課税率が適用されます。

1. 平成21年排出ガス10％以上低減または平成30年排ガス規制適合達成車
2. 営業用乗用車のうち、令和12年度燃費基準90%達成かつ令和2年度基準達成車
3. 営業用乗用車のうち、令和12年度燃費基準70%達成かつ令和2年度基準達成車

※「2.」「3.」については、平成30年排ガス基準値より窒素酸化物等50％以上低減車または平成17年排ガス基準値より窒素酸化物等75％以上低減車に限る

その他の軽自動車の税率

軽自動車税（環境性能割）について

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、自動車税、軽自動車税に「環境性能割」が導入されました。環境性能割の税率は、燃費性能等に応じ0～2％になります。軽自動車税（環境性能割）は市税となりますが、当分の間、賦課徴収等は従前の自動車取得税と同様に県で行います。
問い合わせ先：沼津財務事務所自動車税分室　電話：055-966-0626

軽自動車税（種別割）の減免制度について

要件に該当する場合は、申請により軽自動車税が減免されます。申請期限は毎年納期限と同じ日です。詳しくは、以下のリンク先をご確認ください。

• 軽自動車税（種別割）の減免について