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更新日：2026年9月17日
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目次
学校施設整備
富士市公立学校等施設整備計画及び事後評価の公表について
富士市教育委員会では、校舎や体育館等の改築、改修事業にあたり、国の交付金である「学校施設環境改善交付金」を活用して実施しています。
この交付金を活用するためには、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づき、施設整備計画の作成及び公表をすることが定められています。
さらに、「学校施設環境改善交付金交付要綱」では、計画の目標達成状況等についての事後評価と評価結果の公表が定められているため、次のとおり公表いたします。
【令和7年度】
富士市公立学校等施設整備計画（事後評価）（PDF：384KB）
富士市学校施設長寿命化計画の策定について
富士市教育委員会では、小学校・中学校施設の長期活用・改築に向けて、建物の劣化状況を適切に把握し、整備に必要な事業費の積算を行いました。
また、1年間に整備可能な事業ボリューム等を勘案しながら、今後の学校における施設整備を計画的に進めることを目的として、「富士市学校施設長寿命化計画」を策定しました。
「富士市公共施設マネジメント基本方針」及び「富士市公共建築物長寿命化指針」に基づき、小学校・中学校の建物を既存施設の安全性を確保したまま長期活用をすることで、財政負担の軽減と平準化を図ります。
学校の改築について
PPP/PFI手法の導入について
PPP/PFI手法を導入しないこととした評価結果の公表
「富士市PPP/PFIの手引き」では、優先的検討の対象事業（施設建設費がおおむね10億円以上若しくは年間の維持管理費が概ね1億円以上）のうち、簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を公表することとしています。
田子浦小学校校舎改築事業
【令和7年度】
事業目的
校舎の改築・解体
簡易検討の評価結果
PPP/PFI手法を導入しない
PPP/PFI手法を導入しないこととした理由
本事業は既存学校敷地内での改築・解体であることから、民間事業者の創意工夫による効果が限定的となるほか、既存施設との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難であることから、PPP/PFI手法を導入しないこととした。